福岡県議会 2012-10-30
平成23年度 決算特別委員会 本文 開催日: 2012-10-30
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 平成二十四年十月三十日（火曜日）
午 前 十 一 時 零 分 開 議
◯原口剣生委員長 おはようございます。定足数に達しておりますので、ただいまから委員会を開きます。
それでは、初めに、委員席の指定を行います。
各委員の席は、ただいま御着席のとおりといたします。御了承願います。
次に、質疑補助者についてであります。
本件については、さきの
決算特別委員会等と同様に、より活発な議論を進める上から、質疑補助者を置くことと認めることといたします。御了承願います。
なお、補助者席については、発言席の横に二席設けておりますので、よろしくお願いします。
次に、付託議案についてであります。
本委員会に付託されました議案は、お手元配付の
付託議案一覧表のとおり、第一五四号議案「平成二十三年度福岡県一般会計決算」など二十件であります。御確認願います。
次に、委員会の運営についてであります。
このことにつきましては、
議会運営委員会で決定されております。お手元配付の「決算議案の審査方法等について」により取り進めることといたしますので、よろしくお願いをいたします。
次に、
部局別審査日程についてであります。
部局別審査日程をお手元配付のとおりといたしております。御確認を願います。審査が予定された日に終了いたしますよう、委員各位の御協力をよろしくお願いいたします。
なお、審査の過程において日程変更等の必要が生じた場合には、この取り扱いを理事会に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
2
◯原口剣生委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
次に、審査方法及び議事の進め方についてであります。
審査は、各部局別に、一般会計、特別会計、企業会計の順に行ってまいります。
ただし、一般会計の歳入につきましては、審査の冒頭に一括して説明を行います。御了承願います。
また、執行部から提出されました一般会計雑入に関する説明資料をお手元に配付いたしております。
それから、この一般会計の歳入についての質疑は、歳入説明後は行わず、各部局別の審査に入った際に、一般会計歳出の説明を行った後に、歳入、歳出についてあわせて質疑を行うこととなります。
また、十一月六日火曜日に総括質疑を行うことといたします。この総括質疑は、事案の内容が複数の部局の所管にかかわるものであること、及び複数の部局長に出席要求を行う必要があるものに限ることになります。御了承願います。
このことに際して、総括質疑が想定される場合は、各部局では質疑を行わないよう、また、部局審査で質疑がほかの部局に関連することから、残りの質疑を他の部局とあわせて総括質疑で行うことがないよう、委員各位、御協力を願います。
なお、総括質疑を行うに当たりましては、事前通告が必要となりますので、十一月二日金曜日の午後五時までに、
総括質疑通告書の提出をお願いいたします。
また、知事等に保留された質疑につきましては、最終審査日であります十一月八日にまとめて行い、全ての質疑が終わった後に採決を行うことになります。
次に、その他の委員会運営についてであります。
まず、会議時間につきましては、午前十一時に開き、午後五時に散会することを原則といたしますが、議事の都合により会議時間を変更することがありますので、あらかじめ御了承願います。
次に、質疑者の指名についてであります。
質疑者の指名は、各審査日とも多数会派順に行うことといたしますので、御了承願います。
次に、要求資料の取り扱いについてであります。
審査の中で要求された資料の提出に時間を要する場合には、当該委員の質疑を保留して議事を進め、資料が提出された後に質疑を行うことといたしますので、御了承願います。
次に、関連質疑についてであります。
関連質疑は、同一会派の委員についてのみ認めることとし、当該質疑者の質疑が終了した後に許可することといたします。また、質疑補助者が、質疑者と執行部とのやりとりを踏まえ、関連質疑を希望されることもあるかと思いますが、同様に、当該質疑者の質疑が終了した後に許可することといたします。なお、その際は、発言席を移った上で行っていただくようによろしくお願いします。
最後に、本日から限られた日程、時間内で審査を行ってまいります。質疑者、説明者、そして答弁者には議事進行に御協力をいただき、一問一答の基本に立って、要点を絞り、簡潔、簡明、的確な発言に努めていただきますようお願いを申し上げます。特に議案の説明に当たりましては、審査時間を十分に確保し、委員会の円滑運営を図るため、款について説明し、項については各項の総額とその主な内容について説明されますように、重ねてお願いを申し上げます。
では、本日は決算議案審査の初日でありますので、議案審査に先立ち、執行部を代表して会計管理者から御挨拶を受け、その後に、代表監査委員から決算審査の概要について説明を受けることといたします。御了承願います。
それでは、執行部を代表して、会計管理者から御挨拶を受けることといたします。
三笠会計管理者。
3 ◯
三笠会計管理者兼会計管理局長 おはようございます。会計管理者の三笠でございます。
決算特別委員会の審査に先立ちまして、御挨拶を申し上げます。
本日から審査いただきます平成二十三年度の決算議案は、一般会計ほか十九会計の二十議案でございます。決算の概要につきましては、平成二十三年度の福岡県
歳入歳出決算概要説明書にまとめておりますが、その概略を説明させていただきます。
まず、一般会計でございますが、予算現額一兆六千八百九十六億円余に対しまして、歳入決算額は一兆六千五百七十二億円余であります。予算現額に対する収入率は九八・〇八％で、前年度に比べ一・一五ポイントの増となっております。また、歳出決算額は一兆六千三百三十一億円余であります。予算現額に対する執行率は九六・六六％で、前年度に比べ〇・九五ポイントの増となっております。歳入歳出の差し引き額は二百四十億円余であります。翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は十九億円余となっております。
次に、特別会計でございますが、十五の特別会計の決算額は、歳入が四千九十億円余、歳出が三千九百九十億円余で、実質収支額は五十七億円余となっております。
予算執行に当たりましては、適正な執行に努め、経費の節減を心がけてまいったところであります。収入の確保につきましても、未済額の減少などに努めてまいりました。今後とも安定的な財政運営に向けまして、一層取り組んでまいります。
公営企業四会計とあわせまして御審査の上、認定くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
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◯原口剣生委員長 次に、代表監査委員から決算審査の概要について説明を受けることといたします。
小串代表監査委員。
5
◯小串代表監査委員 平成二十三年度の決算を審議されるに当たり、監査委員が実施いたしました決算審査の概要について御説明申し上げます。
去る七月三十日、知事から審査付託されました平成二十三年度の歳入歳出決算及び土地開発基金など三基金の運用状況並びに
公営企業会計決算につきまして、厳正に内容審査を行い、審査意見書として取りまとめ、九月二十七日に知事に提出したところでございます。
最初に、
歳入歳出決算審査意見書の概要でございます。
一般会計及び特別会計の
歳入歳出決算書、
歳入歳出決算事項別明細書などの計数は、各部局及び指定金融機関の会計諸帳簿等の各計数と合致しており、財産に関する調書の計数につきましても正確であることが認められました。
本県の財政は、自主財源の柱であります県税の収入が伸び悩むなど、依然として厳しい状況が続いております。今後も
社会保障関係費などの増額が見込まれる中、将来にわたる安定的な財政運営を行い、総合計画で示された施策を実現していくためには、地方税財源の確保、充実に向けた国への働きかけや、県内経済の活性化による税源の涵養を図るとともに、歳入歳出の見直しにさらに積極的に取り組むなど、特段の努力を知事に求めたところでございます。
次に、福岡県土地開発基金など三基金の審査の結果でございます。いずれも計数は正確であり、三基金とも設置の趣旨に沿って運用されていると認められました。
次に、
公営企業会計決算審査意見書の概要でございます。
病院事業、電気事業、
工業用水道事業及び
工業用地造成事業の四事業の決算書等は、いずれも関係の法規に準拠して作成され、その計数は正確であり、平成二十三年度の経営成績及び平成二十四年三月三十一日現在の財政状態を適正に表示していると認められました。
公営企業の各事業の状況でございます。
まず、病院事業につきまして、
精神医療センター太宰府病院は、精神医療の中核施設として順調な運用がなされております。
電気事業及び
工業用水道事業につきまして、経営は引き続き安定的に推移しております。
最後に、
工業用地造成事業につきまして、なお一層、事業の推進の努力を求めたところでございます。
以上で、平成二十三年度の
決算審査意見書に係る概要説明を終わります。
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◯原口剣生委員長 ありがとうございました。代表監査委員並びに企業管理者は退席されて結構です。また、執行部の皆さんは議案審査の準備をお願いいたしたいと思います。
これより審査を行います。
第一五四号議案「平成二十三年度福岡県一般会計決算」など二十件を一括議題といたします。
それでは、第一五四号議案「平成二十三年度福岡県一般会計決算」について審査を行います。
まず、歳入について一括して執行部の説明を受けることといたします。
まず、第一款県税から第六
款交通安全対策特別交付金までについて説明を求めます。山野総務部長。
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◯山野総務部長 おはようございます。
それでは、第一款県税から第六
款交通安全対策特別交付金まで、その概要について御説明を申し上げます。
まず、第一款県税の決算の概要についてでございます。お手元の資料で一番分厚い資料がございますが、平成二十三年度
歳入歳出決算事項明細書でございます。この明細書の八ページ、九ページをお願いします。
一覧表になってございますが、県税でございます。平成二十三年度の県税の収入済額は四千八百八億二千百万円余で、予算現額に対しましては十八億八千万円余の増となってございます。
八ページ、九ページにまたがって収入済額、予算現額がございますので、それを対照しながらごらんいただきたいと思います。
第一項県民税でございますが、収入済額一千八百二億九千九百万円余で、予算現額に対しまして一千九百万円余の増となっております。その主なものは
二目法人県民税で、一億八千三百万円余の増となっております。
二項事業税でございますが、収入済額七百六十九億六千三百万円余で、予算現額に対しましては六億七千二百万円余の増となっております。その主なものは
二目法人事業税で、六億三千六百万円余の増となってございます。
三項地方消費税でございます。収入済額九百十八億七千九百万円余で、予算現額に対しまして二億九千百万円余の増となってございます。その主なものは、二目の貨物割でございます。五億八千三百万円余の増となってございます。
ページを開いていただきまして、十ページ、十一ページをお願いします。
四項不動産取得税でございます。収入済額百三十九億六千三百万円余で、予算現額に対しまして二億五千五百万円余の増となってございます。
五項県たばこ税でございますが、収入済額百二十一億九千九百万円余で、予算現額に対しまして二千九百万円余の増となってございます。
六項
ゴルフ場利用税でございますが、収入済額十一億二千二百万円余で、予算現額に対しましては二千万円余の増となってございます。
七項自動車取得税でございます。収入済額五十八億六千八百万円余で、予算現額に対し七千八百万円余の増となってございます。
八項軽油引取税でございますが、収入済額三百七十八億八千万円余で、予算現額に対し二億七千六百万円余の増となってございます。
このページの一番下、九項自動車税でございますが、収入済額六百三億九千四百万円余で、予算現額に対しまして二億三千八百万円余の増となってございます。
次のページをお願いします。十二ページ、十三ページでございます。
まず、十項鉱区税でございます。収入済額六百万円余で、予算現額とほぼ同額でございます。
十一項狩猟税でございますが、収入済額三千八百万円余で、これも予算現額とほぼ同額となってございます。
十二項産業廃棄物税でございますが、収入済額一億九千六百万円余で、予算現額に対しましては二百万円余の減となってございます。
十三項旧法による税でございますが、収入済額九百万円余と、予算現額とほぼ同額となってございます。
引き続き、このページの一番下、第二款の
地方消費税清算金でございます。これは
地方消費税収入を各都道府県で清算するためのものでございまして、収入済額九百六十億三千三百万円余で、予算現額とほぼ同額でございます。
次の十四ページ、十五ページをお願いします。
第三款地方譲与税でございますが、収入済額は六百四十四億六千五百万円余で、予算現額に対しましては四千八百万円余の増となってございます。
一項
地方法人特別譲与税でございますが、収入済額六百億四千五百万円余で、予算現額どおりとなってございます。
二項
地方揮発油譲与税でございますが、収入済額三十四億七千七百万円余で、予算現額に対しまして七百万円余の減となってございます。
三項の
石油ガス譲与税でございますが、収入済額二億三千七百万円余で、予算現額に対しまして一千三百万円余の減となってございます。
四項
航空機燃料譲与税でございます。収入済額七億六百万円余で、予算現額に対しまして六千九百万円余の増となってございます。
五項
地方道路譲与税でございますが、収入済額につきましては一万五千円余となってございます。
このページの一番下、続きまして第四款の
地方特例交付金でございますが、収入済額四十三億六千四百万円余で、予算現額どおりとなってございます。
次のページ、十六ページ、十七ページをお願いします。
第五款地方交付税でございます。収入済額二千九百五億五千百万円余で、予算現額に対しまして七億八千五百万円余の増となってございます。
続きまして、第六
款交通安全対策特別交付金でございます。収入済額十五億九千七百万円余で、予算現額に対しまして七千六百万円余の減となってございます。
以上が第一款県税から第六
款交通安全対策特別交付金までの決算概要でございます。
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◯原口剣生委員長 次に、第七款分担金及び負担金から第十四款諸収入までについて説明を求めます。
三笠会計管理局長。
9 ◯
三笠会計管理者兼会計管理局長 引き続きまして、第七款分担金及び負担金から第十四款諸収入まで、その概要について御説明いたします。
今、総務部長が御説明いたしました、その下、事項別明細書の十六、十七ページでございます。中ほど、第七款分担金及び負担金は、収入済額六十四億五千万円余で、予算現額に対しまして一千六百万円余の減となっております。
その下、一項分担金は、収入済額二億四千七百万円余で、予算現額に対し八百万円余の減となっております。
二項負担金は、収入済額六十二億三百万円余で、予算現額に対し七百万円余の減となっております。
次のページ、十八、十九ページをお願いいたします。
中ほどでございますが、第八款使用料及び手数料は、収入済額九十五億五千二百万円余で、予算現額に対し一億五千八百万円余の減となっております。
その下、第一項使用料は、収入済額十五億三千四百万円余で、予算現額に対し三千八百万円余の減となっております。
恐れ入ります、二ページ飛びまして、二十二、二十三ページをお開きください。
中ほど、二項手数料は、収入済額八十億一千七百万円余で、予算現額に対し一億二千万円余の減となっております。この主なものでございますが、二ページ飛びまして二十六、二十七ページをお願いいたします。一番下でございますが、
八目警察手数料、二節
運転免許手数料などが見込みを下回ったことによるものでございます。
次の二十八、二十九ページをお願いいたします。
中ほどの第九款国庫支出金は、収入済額二千三十二億九百万円余で、予算現額に対し百四十六億二千六百万円余の減となっております。
一項国庫負担金は、収入済額一千百九億五千四百万円余で、予算現額に対し三億四千三百万円余の減となっております。この主なものは、下のほうでございますけれども、
三目生活労働費国庫負担金、
一節児童措置費国庫負担金などが見込みを下回ったことによるものでございます。
次の三十、三十一ページをお願いいたします。
中ほど、二項国庫補助金は、収入済額八百九十億三千六百万円余で、予算現額に対し百四十一億二千六百万円余の減となっております。この主なものは、四ページ飛びまして、三十六、三十七ページをお願いいたします。上から四行目になりますが、七目
県土整備費国庫補助金、
一節道路橋りょう費補助金などが、事業の一部を翌年度へ繰り越したことによるものでございます。
次の三十八、三十九ページをお願いいたします。
中ほど、三項委託金は収入済額三十二億一千七百万円余で、予算現額に対し一億五千六百万円余の減となっております。この主なものは次のページ、四十、四十一ページをお願いいたします。一番上でございますが、
生活労働費委託金の中で、七節
職業訓練事業委託金などが見込みを下回ったことによるものでございます。
次の四十二、四十三ページをお願いいたします。
上から五行目になりますけれども、第十款財産収入は、収入済額七十四億九千六百万円余で、予算現額に対し四億三千百万円余の増となっております。
その下、一項財産運用収入は、収入済額四十八億四千五百万円余で、予算現額に対し一千四百万円余の増となっております。
中ほど、二項財産売払収入は、収入済額二十六億五千百万円余で、予算現額に対し四億一千七百万円余の増となっております。この主なものでございますが、その下でございますが、
一目不動産売払収入、
一節土地建物売払代が見込みを上回ったことによるものでございます。
次の四十四、四十五ページをお開きください。
中ほど、第十一款寄附金は、収入済額三十万円余でございます。
その下でございますが、第十二款繰入金は、収入済額六百八十六億円余で、予算現額に対し百六十億九千七百万円余の減となっております。
一項
特別会計繰入金は、収入済額四十一億一千八百万円余で、予算現額に対し五百万円余の減となっております。
次の四十六、四十七ページをお願いいたします。
上から四行目、二項基金繰入金は、収入済額六百四十四億八千百万円余で、予算現額に対し百六十億九千二百万円余の減となっております。その主なものは、次の四十八、四十九ページをお願いいたします。中ほど少し下になりますけれども、十六目
子育て応援基金繰入金などが事業の一部を翌年度へ繰り越したことによるものでございます。
次の五十、五十一ページをお開きください。
下から四行目でございますが、第十三款繰越金は、収入済額二百一億二千万円余で、予算現額とほぼ同額であります。
次の五十二、五十三ページをお願いいたします。
一番上でございますが、第十四款諸収入は、収入済額一千四百三十一億二千五百万円余で、予算現額に対し六千九百万円余の増となっております。なお、右のほうでございますが、不納欠損額が一億七千九百万円余であります。また、収入未済額が三十六億二千四百万円余であり、その主なものといたしましては、加算金、
地域改善奨学資金貸付金償還金、
生活保護費返還金などでございます。
その下、一項延滞金、加算金及び過料等は、収入済額十七億九千六百万円余で、予算現額に対し五千九百万円余の減となっております。
二項預金利子は、収入済額四千七百万円余で、予算現額に対し百万円余の増となっております。
その下、三項
公営企業貸付金元利収入は、収入済額三十六億六千五百万円余で、予算現額とほぼ同額であります。
四項
貸付金元利収入は、収入済額一千二百十二億一千九百万円余で、予算現額に対し七千八百万円余の減となっております。
二ページ飛びまして、五十六、五十七ページをお願いいたします。
下から八行目、中ほど下のほうでございますが、五項受託事業収入は、収入済額十八億九千六百万円余で、予算現額に対し八千七百万円余の減となっております。
二ページ飛びまして、六十、六十一ページをお願いいたします。
下のほうでございますが、下から八行目、六項収益事業収入は、収入済額六十四億六千四百万円余で、予算現額に対し九千万円余の増となっております。
七項
利子割精算金収入は、収入済額八千四百万円余で、予算現額とほぼ同額であります。
八項雑入につきましては、収入済額七十九億四千九百万円余で、予算現額に対し二億四百万円余の増となっております。この主なものでございますが、二ページ飛びまして、六十四、六十五ページをお願いいたします。下のほうから五行目、二目雑入三十一節産
炭地域振興センター助成金などが見込みを上回ったことによるものでございます。
次の六十六、六十七ページをお願いいたします。
中ほど、四十三節雑入は、収入済額二十七億四千万円余で、三億四千八百万円余の収入増となっております。一方、不納欠損額が四千四百万円余、収入未済額が行政代執行に係る返還金など三億三千五百万円余となっております。この雑入につきましては、資料として取りまとめたものを別途お配りしておりますので、御参照をお願いいたします。
以上が第七款分担金及び負担金から第十四款諸収入の決算概要でございます。
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◯原口剣生委員長 次に、第十五款県債について説明を求めます。山野総務部長。
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◯山野総務部長 引き続き、第十五款県債について御説明を申し上げます。
次の六十八ページ、六十九ページをお願いいたします。収入済額二千六百八億一千七百万円余で、予算現額に対しまして四十七億一千八百万円余の減となってございます。これは、事業費の確定、事業の一部を翌年度に繰り越したことなどによるものでございます。
以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
12
◯原口剣生委員長 以上で、第一五四号議案「平成二十三年度福岡県一般会計決算」のうち歳入についての説明を終わります。
なお、歳入の質疑につきましては、先ほど説明いたしましたとおり、当該部局の審査の際に歳出とあわせて行うこととなりますので、御了承を願います。
それでは、これより部局別審査を行います。
まず、議会事務局所管分の審査を行います。
第一五四号議案「平成二十三年度福岡県一般会計決算」のうち歳出について説明を求めます。福山議会事務局長。
13 ◯福山議会事務局長 議会事務局所管分の決算について御説明申し上げます。
それでは、
歳入歳出決算概要説明書の十五ページをお開き願います。
第一款議会費の決算額は、二十八億二千四百万円余となっております。その主なものは、議員報酬、本会議及び委員会等の運営に要した経費、事務局職員の人件費及び運営費でございます。不用額を生じております主な理由は、費用弁償の執行残でございます。
よろしくお願いいたします。
14
◯原口剣生委員長 説明は終わりました。
これより歳入及び歳出の質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
15
◯原口剣生委員長 質疑がないようですので、第一五四号議案の質疑を終了し、議会事務局所管分の審査を終わります。
次に、会計管理局所管分の審査を行います。
第一五四号議案「平成二十三年度福岡県一般会計決算」のうち歳出について説明を求めます。
三笠会計管理局長。
16 ◯
三笠会計管理者兼会計管理局長 会計管理局所管の決算について御説明いたします。決算概要説明書の四十ページをお願いいたします。
二款一項総務管理費は、決算額五億一千九百万円余であります。この主なものは会計事務に要した経費であります。不用額を生じております主な理由は、証紙売りさばき手数料の執行残であります。
以上が、会計管理局の決算の概要でございます。よろしくお願いいたします。
17
◯原口剣生委員長 説明は終わりました。これより歳入及び歳出の質疑を行います。質疑はありませんか。宮浦寛委員。
18 ◯宮浦 寛委員 おはようございます。民主党・県政クラブの宮浦寛でございます。
今回私は、この本日から始まります
決算特別委員会で審議を行います、本県の決算事務とそのあり方について質問をいたします。
まず、質問に当たり、決算事務の流れ等について資料提出を求めていますので、委員長にはお取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
19
◯原口剣生委員長 お諮りいたします。
ただいま宮浦委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
20
◯原口剣生委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま宮浦委員から要求がありました資料について、提出できますか。高山会計課長。
21 ◯高山会計管理局会計課長 直ちに提出できます。
22
◯原口剣生委員長 それでは、資料を正副委員長に確認をさせてください。
〔資料確認〕
23
◯原口剣生委員長 それでは、事務局は資料を配付してください。
〔資料配付〕
24
◯原口剣生委員長 資料が配付されましたので、宮浦委員、質問を行ってください。
25 ◯宮浦 寛委員 決算とは、言うまでもありませんが、会計年度の歳入歳出について予算と執行実績を対比して確定させることであります。自治体のこの財務事務の適正性の確認とともに、事業成果の判断を行い、次の予算編成に反映させていくことも目的とし、その決算の認定について審議、議決をすることが議会の任務であることが、地方自治法に定められております。
ところが、地方自治体の予算には各所から大きな注目が集まりますが、決算への注目度は必ずしも高くはありません。予算で定められた歳入歳出と決算の数値に差異が余りないことに加え、次年度予算へ決算を反映させるには、その確定時期が遅いため、決算はそれほど重要ではなく、予算あっても決算なしと言われてきた時代もあったようであります。
しかし、社会構造が大きく変化をする中で、行政改革、情報公開、市民参加といった視点から、自治体の決算のあり方や仕組みを自治体の側からも、そして市民、県民の側からも見直す機運が高まっています。全国的にも、決算時期の早期化とともに、わかりやすい予算書、決算書など、新たな分析や公開方法を導入する自治体も多く出てきています。
国においては、地方公共団体の財政状況を統一的な指標で明らかにし、財政の健全化や、再生が必要な場合には迅速な対応をとるため、平成十九年に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行されました。これ以降、本県の決算資料にも健全化判断比率及び資金不足比率報告書が加えられています。また、これらの比率は既に九月二十八日付で、平成二十三年度決算に基づく速報値として、総務省から公表されています。この法律の施行が、各自治体における決算の早期化や、わかりやすい決算書を策定する機運を高めてきていることも、私はその一因だと考えております。
さて、昨年この時期、本県の
決算特別委員会のさなかに、次年度の予算要求基準等が外部公表されるという事象が発生し、この件に関し総務部長から、
決算特別委員会の審議を翌年度予算編成に生かすという意識が風化していることが認められ、この件について謝罪と再発防止に取り組むことについての答弁がなされたことであります。
しかし一方で、この福岡県は予算や事業規模の大きさから、次年度の予算編成作業には多くの労力と時間を要することは、私は想像できます。また、本県の予算編成方針は、県下六十の市町村の次年度の予算編成事務にも大きく影響を及ぼすものだと考えます。このためにも、本県の決算事務の時期を早め、十分に予算編成に反映させていく環境整備を進めるということは、大きな課題であると私は考えています。
そこで、現在の本県の決算事務がどのような流れで行われているのかについて、まず配付された資料に基づいて、決算事務の流れ等についての説明をお願いいたします。
26 ◯高山会計管理局会計課長 お手元の資料で御説明させていただきます。１の決算事務の流れを、法的な基準と現状を踏まえて説明いたします。
まず、会計管理者の欄をごらんいただきたいと思います。会計管理者は、地方自治法に定めるところによりまして、決算を調製し、五月三十一日の出納閉鎖後三カ月以内に、政令で定める証拠書類、そこに書いていますように事項別明細書、あるいは実質収支に関する調書、それと財産に関する調書とあわせまして、知事に提出しなければならないと定められております。現状は、出納閉鎖後約四十日前後で、七月上旬には決算を調製し、知事に提出しております。
次に、知事（財政課）の欄でございますが、知事は地方自治法の規定によりまして、会計管理者が提出いたしました決算及び政令に定める書類に、地方自治法にこれも定めます基金の運用状況を示す書類及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきます財政健全化比率と、並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を、監査委員の審査に付託することとなっております。この間の期間の規定はございませんが、約二十日前後で資料を作成し、七月下旬には監査委員の審査に付託しております。
次に、監査委員の欄でございますが、審査を付託されました監査委員におきましては、監査委員条例七条に基づきまして、付託日から六十日以内に知事に対して審査意見書を提出しなければならないとされておりますので、現状におきましては七月末に審査に付されまして、九月末には意見書を知事に提出されているところでございます。
最後に、議会の欄でございますけれども、これらの過程を経まして、議会の最終日、本年度は十月四日でございましたが、決算議案の提案を行っているところでございます。
決算事務の流れの説明は以上でございます。
27 ◯宮浦 寛委員 今説明いただいたこの流れに沿って、今年度は九月議会の最終日であります十月四日に、議会へこの決算議案として提出され、議会で上程されたわけであります。このことについては、配付資料の中に九州各県の議会への提案日、これはイコール上程日であろうかと思いますが、この日にちを見ますと、単純に九州八県のうち、日にちの早さ、遅さという点では、八県のうち七位でございます。このことについて県としてどういう認識をお持ちであるのかお聞かせください。
28 ◯高山会計管理局会計課長 この提案日につきまして、確かに九州各県それぞれ提案日は違いますけれども、本県の提案日につきましては、平成九年度に決算議案提案の前倒しの日程調整を行う際に、会計課及び財政課、それに関係する監査委員事務局等で、できるだけ前倒しできるように検討会議を設けまして調整した結果、平成十二年度の決算から議会の最終日に追加提案ということになったところでございます。
29 ◯宮浦 寛委員 ただいまの答弁、他県と比較して早いとか遅いとかいう点については述べられなかったように思いますが、客観的にこの日にちの表を見ても、福岡県が遅いということは事実であるようでございます。最も早い大分県は九月四日に提案をされているわけであります。本県と比較すると、ちょうどその差が一カ月。自治体の規模や財政規模の差はあれ、この事務が一カ月も本県が遅いということについて、事務の中の何かが根本的に異なっているのか、そのあたりも含めて御答弁お願いします。
30 ◯高山会計管理局会計課長 本県の先ほど説明しました事務の流れに沿って比較してみますと、監査委員の審査期間が大分県の場合は短くなっているようでございます。
31 ◯宮浦 寛委員 私のほうが聞き取り調査をしてまいりました。本県の中には財政規模の大きな二つの政令市、福岡市と北九州市がございます。北九州市は九月議会の初日である九月五日に提案され、十月一日に委員会採決された。福岡市は九月七日に提案され、十月二十三日に採決されたと聞いています。この両政令市と比較しても、本県のこの決算事務の時期は大きくおくれていると思いますが、この差も、先ほど大分県の例をお聞きしましたが、同様な理由と捉えておられるのかお聞きします。
32 ◯高山会計管理局会計課長 両政令市の日程に関しましては調べておりませんけれども、各県とも、大分県と同じように、監査の日程期間が短いということではないようでございまして、それぞれ各県さん、今まで他の事業と調整して、現在の提出の日付になっているということでございます。
33 ◯宮浦 寛委員 先ほどの答弁でも触れられたところではありますが、本県においても、この件に関しては、平成九年以降、それまでは従来、年明け一月に行われていた決算審査を、平成十年の実施分から現行の時期へ早められた経過がある。そしてまた、その議論の中で決算事務を極力前倒しできるように、検討委員会議などで御努力いただいたという経過は、私もお聞きしております。しかし、時はそれから十数年経過しているわけであります。私は再度見直しを検討するべき時期にあるとも考えています。
冒頭にお話をしましたが、この決算の目的は、その自治体の財務事務の適正性の確認とともに、事業成果の判断を行い、次の予算編成に反映させていくこと、これに加えて、決算事務が早期に行われれば、実は当該年度下半期の予算執行にも反映できるのではないかと考えています。そしてまた、税として預かった公金、この歳入歳出の確定数値は、県民に対しできるだけ早期に報告をすべき性質のものであると私は考えています。その上で、本県の決算事務をさらに早期化させていくことについての認識、また、そうすることに対する大きな課題等があるとすれば、どのような点であるのかお聞かせください。
34 ◯高山会計管理局会計課長
決算特別委員会の御審議を予算編成作業に生かすということで、平成九年度決算から現在の日程になったものと理解しておりまして、執行部としてもこの趣旨を踏まえて審議に臨んでいるところでございます。決算事務につきましても、あくまでも提出する資料につきましては正確かつ的確に、資料の幾度とない点検といったことをやった上でやっておるものと理解しているところでございます。
35 ◯宮浦 寛委員 なかなか、率直に申し上げますと、その問題意識、課題意識が、少し私と違うのかなと感じております。
私は、全国の各都道府県の決算議案の提案、上程日の調査をさせていただきました。その結果、四十七都道府県のうち三十三県の都県、率にすると七〇％を超える県が、実は九月中に議案として作成している現状でございます。こういったことからも、当然、慎重性や正確性の確保をしっかりやっていただかなければならないところでありますが、本県の決算事務、できるだけやっぱり早期に行っていくべきであるという意見を申し上げ、質問を終わります。（拍手）
36
◯原口剣生委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
37
◯原口剣生委員長 ないようですので、以上で第一五四号議案の質疑を終了し、会計管理局所管分の審査を終わります。
次に、人事委員会事務局所管分の審査を行います。
第一五四号議案「平成二十三年度福岡県一般会計決算」のうち歳出について説明を求めます。平島人事委員会事務局長。
38 ◯平島人事委員会事務局長 それでは、人事委員会事務局所管分の決算につきまして御説明を申し上げます。
歳入歳出決算概要説明書の五十一ページをお願いいたします。
二款総務費のうち、所管分は八項人事委員会費で、決算額は二億五千二百万円余となっております。この主なものは人事委員及び事務局職員の人件費と職員採用試験に要した経費でございます。不用額を生じております主な理由は、職員の人件費の執行残でございます。
以上でございます。よろしくお願いをいたします。
39
◯原口剣生委員長 説明は終わりました。これより歳入及び歳出の質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
40
◯原口剣生委員長 質疑がないようですので、第一五四号議案の質疑を終了し、人事委員会事務局所管分の審査を終わります。
次に、監査委員事務局所管分の審査を行います。
第一五四号議案「平成二十三年度福岡県一般会計決算」のうち歳出について説明を求めます。才所監査委員事務局長。
41 ◯才所監査委員事務局長 監査委員事務局所管分の決算について御説明申し上げます。
同じく、決算概要説明書の五十五ページをお願いいたします。
中段になりますが、第二款総務費のうち、所管分は第九項監査委員費で、決算額三億五千七百万円余となっております。この主なものは監査委員及び事務局職員の人件費と監査に要した経費でございます。不用額が生じております主な理由は、職員の人件費の執行残でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
42
◯原口剣生委員長 説明は終わりました。これより歳入及び歳出の質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
43
◯原口剣生委員長 ないようですので、第一五四号議案の質疑を終了し、監査委員事務局所管分の審査を終わります。
次に、総務部所管分の審査を行います。
まず、第一五四号議案「平成二十三年度福岡県一般会計決算」のうち歳出について説明を求めます。山野総務部長。
44
◯山野総務部長 それでは、総務部所管の決算について御説明をいたします。
引き続きまして、二十三年度福岡県
歳入歳出決算概要説明書、二十二ページをお願いします。
二款総務費の総務部所管分の決算額は、四百四十六億円余となってございます。内訳について御説明を申し上げます。
一項総務管理費でございますが、二十二ページから二十三ページにかけて記載してございます。決算額二百八十三億六百万円余でございまして、その主なものは職員の人件費及び県庁舎の維持修繕費などでございます。不用額を生じております主な理由でございますが、県税の還付金、還付加算金、県庁舎の維持修繕費の執行残でございます。
続きまして、三項徴税費でございますが、決算額百五十一億八千八百万円余でございます。主なものは、一ページめくっていただきまして二十五ページでございますが、県税の賦課徴収事務費及び税務電算管理費などでございます。不用額を生じております主な理由でございますが、賦課徴収事務費の執行残でございます。
続きまして、六項防災費でありますが、決算額十一億五百万円余でございまして、その主なものは人件費及び防災対策費などでございます。不用額を生じております主な理由でございますが、防災対策費及び消防学校運営費の執行残でございます。
一ページめくっていただきまして、二十七ページでございます。
十二款公債費の決算額でございますが、一千九百十一億二千万円余となってございます。その主なものは、県債の元利償還金に係る公債管理特別会計への繰出金でございます。不用額を生じております主な理由ですが、県債及び一時借入金の利子が見込みを下回ったことによるものでございます。
続きまして、その下の二十八ページでございますが、十三款諸支出金でございます。決算額一千五百八十八億三千八百万円余となってございます。
内訳でございますが、一ページめくっていただきまして、二十九ページをお願いいたします。一項利子割交付金等でございますが、決算額一千五百六十四億三千八百万円余でございます。主なものですが、地方消費税の清算金及び地方消費税の交付金などでございます。不用額を生じております主な理由ですが、旧法による軽油引取税交付金及び自動車取得税交付金の執行残でございます。
その下のページに参りまして、三十ページでありますが、二項公営企業貸付金でございます。決算額二十四億円でございまして、これは
工業用地造成事業への貸付金でございます。
引き続きまして、十四款予備費は、先ほど歳入を御説明しました際に分厚い資料で、縦の一覧表が並んでいる事項別の明細書をごらんいただきましたけれども、これの四百五十八ページと四百五十九ページをお開きください。先ほど歳入を説明した際の資料で、一番分厚い資料でございます。ここに中ほどでございますけれども、十四款予備費がございます。予備費の支出額は三千三百万円余でございまして、不用額は一億六千六百万円余でございます。
総務部におけます一般会計の歳出につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
45
◯原口剣生委員長 説明は終わりました。
これより歳入及び歳出の質疑を行います。質疑はありませんか。津田公治委員。
46 ◯津田公治委員 自民党県議団、津田公治であります。平成二十四年度の
決算特別委員会、自民党県議団のトップバッターとして質問させていただきます。
私、ことしの三月の予算特別委員会の席で、逼迫する県予算の中で、県税の悪質滞納者についての質問をいたしました。先日あるテレビで、「悪質滞納者対税金Ｇメン」という報道がありました。現在、景気の底打ち感があるものの、世界的な景気の衰退により、まだまだ景気の上昇はならず、その状況の中で税を徴収することは、大変な苦労があるかと思います。納税者に不公平が生じないように、毅然とした態度で公平、公正な税の徴収に努めることが重要であると考えます。
今回、収入未済額の七割を占める個人県民税の税収確保対策について質問したいと思います。
あらかじめ、個人県民税及び県税全体の収入未済額の推移について執行部に資料をお願いしております。委員長、その取り計らいをよろしくお願いいたします。
47
◯原口剣生委員長 お諮りいたします。
ただいま津田委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
48
◯原口剣生委員長 御異議ありませんので、本委員会の資料要求といたします。
執行部に申し上げます。ただいま津田委員から要求がありました資料については提出ができますか。岩永税務課長。
49 ◯岩永税務課長 直ちに提出いたします。
50
◯原口剣生委員長 資料を正副委員長に確認をさせてください。
〔資料確認〕
51
◯原口剣生委員長 事務局は資料を配付してください。
〔資料配付〕
52
◯原口剣生委員長 資料が配付されましたので、津田委員、質疑を行ってください。
53 ◯津田公治委員 まずは、資料に沿って説明をお願いしたいと思います。
54 ◯岩永税務課長 ただいま御提出いたしました資料は、収入未済額の推移をまとめたものでございます。
県税合計の欄でございます。平成十一年度が県税の未済額のピークでございました。このときが未済額の合計が二百二十億円、それが平成二十三年度におきましては百七十一億円ということで、四十九億円の縮減を図ったところでございます。
下のほうに、個人県民税とそれ以外を分けております。個人県民税につきましては、平成十一年度に五十九億円でしたが、平成十九年度の税源移譲もございまして、現在、平成二十三年度には百十九億円ということで六十億円増加しております。一方で、それ以外の県税は、平成十一年度には百六十一億円ございましたが、平成二十三年度には五十二億円ということで、百九億円の縮減を図っているところでございます。
55 ◯津田公治委員 個人県民税の賦課徴収は市町村が行っていると聞いておりますが、事実でしょうか。
56 ◯岩永税務課長 個人県民税の賦課徴収につきましては、委員御指摘のとおり、地方税法の規定に基づきまして、市町村がみずからの個人市町村民税とあわせて個人県民税を賦課徴収しているところでございます。
57 ◯津田公治委員 いただいた資料の一番下、その他の県税とありますけれども、私、予算特別委員会のときに、コンビニ納付、それからクレジット納付等で効果が出ていると報告を受けました。では、なぜ個人県民税の収入未済額がこのような高額になっているのでしょうか。
58 ◯岩永税務課長 個人県民税の収入未済額が高額になっている理由でございます。これは先ほど若干御説明しましたとおり、平成十九年度に、所得税から個人住民税、三兆円の税源移譲がございました。この関係で収入額が大幅にふえる一方で、県民税の収入未済額も増加してしまったということがございます。
今、委員御指摘ございましたコンビニ、クレジット納付は、自動車税については採用しているところでございますが、個人県民税につきましては基本的に市町村のほうで賦課徴収をしておりまして、特別徴収あるいは普通徴収というやり方で徴収をしていることから未済額が多額になっているという状況でございます。
59 ◯津田公治委員 それでは、個人県民税の税収確保の対策について、これまでどのような対策をされてきたのか御説明をお聞かせください。
60 ◯岩永税務課長 個人県民税の徴収対策でございます。これは税源移譲が行われました平成十九年度に、県庁の中に地方税収対策本部を立ち上げました。この中で県が直接徴収、あるいは市町村に県職員を派遣するといった方策をとってまいりました。また、さらに平成二十三年度からにつきましては、個人県民税の未済額の半分が政令市ということもございますので、政令市対策を強化するということとあわせまして、個人県民税対策のもう一つのやり方としまして、給料から天引きをするという特別徴収の実施の促進を図るという取り組みもあわせて行っているところでございます。
61 ◯津田公治委員 これまでの状況はわかりました。それでは、平成十九年度に設置されました地方税収対策本部におけるこれまでの具体的な成果についてお聞きしたいと思います。
62 ◯岩永税務課長 地方税収対策本部の具体的な成果でございます。これは平成十九年度、設置した当初は年間二億三千万程度の徴収額でございました。これが年々増加いたしまして、平成二十三年度には九億九千万となっております。この五年間のトータルで申し上げますと三十二億円の徴収を行っているところでございます。
63 ◯津田公治委員 個人県民税の徴収方法としましては、普通徴収、特別徴収があると今お話がありました。特別徴収は、会社に勤めている方が、その会社が特別徴収義務者として所得税のように給料から天引きをされるというものだと思います。そして普通徴収は、個人が市町村から納付通知が入りまして、それを年に四回分納すると聞いております。
確認ですけれども、個人県民税の徴収方法は、今言いました普通徴収、特別徴収の二つなのでしょうか。
64 ◯岩永税務課長 はい、委員御指摘のとおりでございます。
65 ◯津田公治委員 個人県民税には市町村が賦課徴収するため、県には個別のデータがないかもしれませんけれども、一般的に見て、普通徴収と特別徴収と、どちらのほうが徴収率が高いでしょうか。
66 ◯岩永税務課長 普通徴収と特別徴収の徴収率についてでございます。特別徴収につきましては、給料から天引きして会社から市町村にお支払いいただくということですので、基本的には一〇〇％の徴収率と考えております。一方で、普通徴収につきましては、市町村から個人の方に納税通知書を発送した上で、個人の方が年四回に分けてお支払いいただくというシステムですので、個人県民税の滞納になっているのはほとんどこの普通徴収のケースと考えております。
67 ◯津田公治委員 やはり特別徴収で天引きしないと、普通徴収ではなかなか個人の方が支払いに行くというのは難しいのではないかと思います。そこで、本来、特別徴収で行うべきにもかかわらず、特別徴収を行っていない事業者の数はどのくらいになるのか教えてください。
68 ◯岩永税務課長 特別徴収を行っていない事業者の数でございます。本県は四万六千事業者ございます。
69 ◯津田公治委員 かなりの数だと思います。この四万六千の事業所ができる限り特別徴収に切りかえれば、収入未済額は大きく減少するのではないかと考えます。県はこれまで特別徴収の切りかえを促進するために、何らかの対策を実施してきたのかお聞かせください。
70 ◯岩永税務課長 特別徴収の切りかえを促進するための対策でございます。二十三年度から実施を促進しております。二十三年度に商工会議所等を回りまして、さまざまな実施促進のパンフレットを配るという取り組みを行いました。
また、ことしの二月、三月におきましては、試験的に県のほうで百数十社回り、実際に企業の方と面談をいたしまして、特別徴収の実施の促進をお願いしたところでございます。このときに回った中で、大体四割から五割の方から、十分説明して制度を理解、納得いただいた上で特別徴収に切りかえたいという申し出がございました。このことから、この二月、三月に行った試験的な実施促進の取り組みである戸別訪問は非常に有効な手段ではないかと考えております。このことから、今年度、平成二十四年度におきましては、試験的ではなく、市町村と連携いたしまして、できる限り多くの企業を回り、この特別徴収をお願いしてまいりたいというところでございます。
71 ◯津田公治委員 平成二十四年度以降の特別徴収の実施を促進すると、今お答えがありましたけれども、その進捗状況について具体的に教えていただけませんでしょうか。
72 ◯岩永税務課長 特別徴収の実施促進の進捗状況でございます。今年度から特別徴収の実施を促進する取り組みを行うに当たりまして、やはり効率性を考える必要があるということから、従業員の規模が五人以上の企業を回りたいと考えております。先ほど四万六千社の未実施事業所があると申し上げましたが、このうち五人以上の企業は約一万社ございます。この約一万社をとにかく回りたい、今年度についてはそのうち三千社を市町村と連携してまいりたいと考えております。
進捗状況でございますが、九月末現在で約半分の千五百社を回れております。この千五百社を回った中で、やはり試験的に行ったときと同様、約五割の企業の方から理解をしていただいた上で、特別徴収に来年から切りかえたいという申し出があっておりますので、これを引き続き続けてまいりたいと考えているところでございます。
73 ◯津田公治委員 個人県民税の滞納を防止するには、特別徴収への切りかえをできる限り促進していただきたいと思います。
さらに、滞納になった者への徴収対策も重要であると思います。平成二十四年度は何か新たな徴収対策はあるのでしょうか、実施したのでしょうか、お教えください。
74 ◯岩永税務課長 平成二十四年度から実施した新たな徴収対策についてでございます。二十三年度にさまざまな直接徴収、県が直接個人県民税対策を行っていく中で、なかなか財産が発見できず、捜索を必要とする事案が数多く見受けられました。このことから、平成二十四年度におきましては、この捜索を強化する体制を整備したところでございます。
75 ◯津田公治委員 捜索と言っておられました。それでは、昨年度と比べ、その捜索は進んでいるのでしょうか、お願いします。
76 ◯岩永税務課長 捜索の進捗状況でございます。昨年九月末現在の捜索件数が二十四でございました。これに対しまして今年度の九月末現在、それの三倍近い六十六件の捜索を実施しているところでございます。
77 ◯津田公治委員 冒頭でお話ししました、私がテレビで見た「悪質滞納者対税金Ｇメン」でも一部放映されましたけれども、具体的にこのような捜索の事例というのはあるのでしょうか。あればお教えください。
78 ◯岩永税務課長 捜索の具体的な事例でございます。例えば一件、病院経営者の滞納がございまして、滞納金額が一千万円を超えるというような非常に大きな滞納額でございました。これにつきましては、病院、それからその方の自宅など四カ所を同時に捜索を実施いたしました。このことによりまして、現金、それから絵画などさまざまな物品を差し押さえたところでございます。その結果、滞納者のほうと、その後いろいろな交渉をする中で、滞納者のほうから、ぜひその物品は必要だという申し出もございまして、滞納者のほうから全額自主納付をされたという事例がございました。
79 ◯津田公治委員 最後になりますけれども、本県における県税の歳入未済額は、税務職員の皆さんの地道な努力により順調に削減されていると思います。ただ、先ほど言いましたように、個人県民税だけはいまだに増加傾向にあります。県税全体の収入未済額の七割を占める状態にあります。このため、特別徴収の実施の促進、今年度から新たに強化している個人県民税対策を市町村と連携して着実に実施していくことが非常に重要だと考えます。
そこで最後に、個人県民税対策に取り組む決意を山野総務部長にお伺いしたいと思います。
80
◯原口剣生委員長 山野総務部長。
81
◯山野総務部長 三月の予算特別委員会に引き続きまして、津田委員には税の徴収につきましてお尋ねいただきました。御質問にもありましたように、この問題は、ふだんからの地道な努力と市町村の連携というところに尽きるわけでございます。
現場では、職員一人一人が頑張って徴収に当たっているわけでございますが、私ども、これまでの地方税収対策本部におけます直接徴収ですとか職員派遣に加えまして、今年度は悪質な滞納者に対する捜索を強化すると、ただいま課長が答弁したとおりでございます。また、特別徴収を促進するための事業所訪問を実施することとしてございます。こうした個人県民税対策を市町村としっかり連携して着実に実施していくことによりまして、個人県民税の収入未済額の縮減を図ってまいりたいと考えております。（拍手）
82
◯原口剣生委員長 ほかに質疑はありませんか。井上博隆委員。
83 ◯井上博隆委員 民主党・県政クラブの井上博隆であります。
早速ですが、通告に基づきまして、県税収入の確保対策についてお尋ねいたします。
先ほど来お話があっておりますように、本県におきましては、これまでもずっと健全財政化の取り組みを続けているにもかかわらず、社会保障費や公債費の増加などにより、県財政は依然厳しい状況が続いております。そのような中で県民に必要な行政サービスを行っていくためには、当然、財源の確保が極めて重要な課題となってくると考えております。先ほど津田委員のほうから、個人県民税のお話がありましたけれども、私はその個人県民税以外の貴重な自主財源である県税収入の確保対策についてお伺いしたいと思っております。
委員長、まず県税全体の収入未済額の推移と、そのうちの自動車税の未済額の推移について執行部に資料をお願いしておりますので、お取り計らいをお願いいたします。
84
◯原口剣生委員長 お諮りいたします。
ただいま井上博隆委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
85
◯原口剣生委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま井上博隆委員から要求がありました資料について提出できますか。岩永税務課長。
86 ◯岩永税務課長 直ちに提出いたします。
87
◯原口剣生委員長 資料を正副委員長に確認をさせてください。
〔資料確認〕
88
◯原口剣生委員長 事務局は資料を配付してください。
〔資料配付〕
89
◯原口剣生委員長 資料が配付されましたので、井上博隆委員、質疑を行ってください。
90 ◯井上博隆委員 まず、資料についての御説明をお願いいたします。
91 ◯岩永税務課長 ただいま御提出いたしました資料は、収入未済額の推移でございます。
県税合計の欄でございます。平成十一年度、ピーク時の未済額が二百二十億円で、これが二十三年度には百七十一億円ということで、県税全体といたしまして四十九億円の縮減が図られているところでございます。
このうちの自動車税でございます。これは平成十一年度には五十七億円ございましたが、二十三年度には十七億円ということで、マイナス四十億円でございます。県税全体の主な縮減額の大きな要因が、自動車税の縮減であると考えております。
92 ◯井上博隆委員 先ほどの個人県民税とは逆で、非常によくといいますか、非常に減っているのがこの自動車税でもあります。この資料を見ますと、自動車税の未済額が大幅に削減されておりますけれども、自動車税は一台当たりの税額が四万円程度と少額である一方、課税件数が非常に多いために、その徴収業務には大変な労力がかかっておると聞いております。
ここで、本県における自動車税の課税件数はどのくらいあるのか、そして、そのうちの何件が納期内に納められていないのかをお聞かせください。
93 ◯岩永税務課長 自動車税の課税件数についてでございます。自動車税は四月一日現在の所有者に課税するというものでございますが、本県におけます課税台数は約百六十七万台となっております。このうち納期限であります五月末までに納付されていない台数につきましては、納付率が過去最高を記録した本年度におきましても、まだ約四十五万台が未納付であるという状況でございます。
94 ◯井上博隆委員 百六十七万台で、そして四十五万台が納期内に自動車税を払っていないと。これは大変な数の滞納件数だと思います。それでは、これまで、自動車税の納付率を向上するために、どのような徴収対策を行ってこられたのかお聞かせください。
95 ◯岩永税務課長 これまでの自動車税の徴収対策でございます。まず平成十七年度に組織改編を行いまして、自動車税対策を強化すべく、自動車税係というのを八つの県税事務所に設置いたしました。また、納税関係の整備といたしまして、平成十六年度からコンビニ納付、それから二十一年度からはクレジット納付、同時に、業者に委託しまして電話で催告するコールセンターを設置したところでございます。
また、差押えも強化しておりまして、十一年度当時は県内全体で約四千件という差押件数でしたが、今は二万件を超える差押えを行っているという状況でございます。また、捜索についても過去は全く行っておりませんでしたが、現在は百数十件捜索を実施しているという状況がございます。
96 ◯井上博隆委員 差押えを非常に強化されているようですけれども、自動車税の場合どのようなものを差し押さえるのでしょうか。自動車なんかも差し押さえるのでしょうか。
97 ◯岩永税務課長 差し押さえる物品の内容は、一番主なところでは預貯金が多うございます。それから勤務先に連絡を図りまして給与の差押え、あるいは不動産、それからお尋ねのありました自動車についても差押えを行っているところでございます。
自動車の差押えにつきましては若干変わっておりまして、まず登録上の差押えを行うと。それだけでは自由に運行できますので、県税事務所の職員が現場に行きまして、タイヤロックあるいはドアミラーロックなどで現実に動かなくする、その上で引き上げを行って公売に持っていくと、このような手続をとっているところでございます。
98 ◯井上博隆委員 未済額削減への厳しい取り組みというのがわかってきたわけですけれども、ところで、今年度は自動車税の期限内納付率が過去最高を記録したということでしたが、その要因は一体何だったのでしょうか。また、それをどのように分析されているのでしょうか、お聞かせください。
99 ◯岩永税務課長 納期内納付率が過去最高を記録した要因でございます。今年度は納期内納付率が七三・一％ということで、過去最高でございました。この要因につきましては、三つほどあるかと考えております。まず一点は、コンビニ、クレジット納付の普及が定着してきたということが挙げられます。二点目といたしましては、今年度、キャンペーンキャラクターにＨＫＴ48を使用いたしまして、これによる広報効果も大きかったのではないかと考えております。あともう一つは、先ほど申し上げましたとおり滞納者に対しまして毅然と差押え、捜索を実施しております。このようなことから、納税者の納期内に納めなくてはならないという意識改革が一定進んだのではないかと考えているところでございます。
100 ◯井上博隆委員 コンビニやクレジット決算、そして差押え、さらにはＨＫＴ48による広報力というところですけれども、ちなみに、このＨＫＴ48にはどれくらいの報酬といいますか、かかった費用といいますか、経費はどれくらいだったのでしょうか。
101 ◯岩永税務課長 ＨＫＴ48に支払った報酬についてでございます。例年、本県では自動車税のキャラクターにスポーツ選手とか芸能人とかを起用しております。これの契約につきましては、ポスターの作成、印刷経費として業者に委託経費として支払っておりますので、その中で見ているということでございまして、別途ＨＫＴ48に対して県から何らかの謝礼を行っているということはございません。
102 ◯井上博隆委員 まさしくＨＫＴ48が、博多を中心に福岡県内でそういった効果を生むということがここで明らかになったと思うんですけれども。それは別にしましても、これはまさしく、さまざまな工夫の上に納期内納付率が過去最高を記録したということではないかと思っております。もちろん、そのことは大変すばらしいことではあると思いますけれども、それと同時に、これに満足することなく、この成果を今後どのように収入未済額の削減につなげていくのかが最も重要だと思います。このことについてはどのようにお考えなのかお聞かせください。
103 ◯岩永税務課長 納期内納付率の向上をどのように未済額の縮減につなげていくかということでございます。納期内納付率が向上したことで、二つの効果があると考えております。
まず一点は、五月三十一日までに多くの方が納めていただいた、要するに収入未済額がその時点で非常に少なくなっておりますので、収入未済額を縮減する、収入未済額の発射台がその分低くなっているというのがございます。
もう一点につきましては、五月三十一日で払っていただいておりますので、払っていただいていない方の数が非常に少なくなっております。数が少なくなっているということは、我々の税務職員が当たるべき滞納者の数が少ないということですので、悪質な滞納者対策に力を傾注できるというような事情もあろうかと思います。
このような両方の観点を踏まえまして、今年度につきましてはさらに自動車税の収入未済額の縮減に向け、全力で頑張ってまいりたいと考えております。
104 ◯井上博隆委員 ぜひとも自動車税の未済額のさらなる縮減に積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
さて、これまでは一件当たりの税額が少額である自動車税について聞いてまいりましたが、県税の未済額の中には滞納額が高額になる税もあると思います。そこで、どのような税が高額滞納になるのか、また、高額な滞納も減少しているのかお聞かせください。
105 ◯岩永税務課長 高額な滞納事案についてでございます。高額な滞納になりますのは、主に二つの税目がございます。一つは不動産取得税でございます。これは不動産を取得した際に三％ないし四％で課税する税でございますが、例えば不動産業者が不動産を取得しまして、思うように転売がいかず、利益を得られずに不動産取得税を払えなくなるというケースがかなりございます。もう一つの税目といたしましては、法人事業税がございます。これは、本来は申告納付ですので徴収率はほぼ一〇〇％ですけれども、さまざまな所得の隠蔽等がございまして、国ないし県のほうから多額の更正・決定を行うと。そうした場合に、なかなか資力がなく、直ちに支払うことができずに滞納になるというケースがございます。
主な高額滞納はこのような二税目でございまして、高額滞納額の推移は、三百万円以上を高額滞納といたしますと、平成十一年度当時には高額滞納トータルで六十二億円ございましたが、平成二十三年度時点では二十一億円ということで、四十一億円ほど縮減を図っているという状況でございます。
106 ◯井上博隆委員 ここで四十一億円もの縮減を行ったということですけれども、これまで高額な滞納を続ける悪質滞納者に対してどのような対策を実施されたのでしょうか。また、何か今年度から新たな対策などがありましたらお聞かせください。
107 ◯岩永税務課長 高額滞納対策の内容でございます。平成二十二年度から、高額滞納事案を専門に徴収する組織を税務課内に設置をしたところでございます。これは二十二年度、二十三年度と実施いたしまして、二十二年度に四億五千万程度徴収しておりまして、二十三年度も二億四千万の徴収を行っているということでございます。二十四年度、今年度からは、この専任組織を設置したことの成果があると考えまして、県外だけではなく、県内におけます高額滞納事案にも対応すべく、この組織の改編をして、現在、高額滞納対策に取り組んでいるところでございます。
108 ◯井上博隆委員 今年度から県内の高額滞納事案にも対応しているということですけれども、どのような事案があったのか、支障のない限りで結構ですので、もしありましたら教えてください。
109 ◯岩永税務課長 県内の高額滞納事案の具体的な事例でございます。一つありますのが、宝飾品の販売業、ダイヤとかの販売業でございます。これも滞納額が一千七百万という大変高額な滞納事案でございました。これにつきましては直接店舗を捜索いたしまして、店舗にありますパールなどの宝石類、あるいはここには家具調度品もございましたので、外国製の家具調度品、これらを合わせまして約百八十点の差押えを実施したところでございます。これについては今、納税折衝の最中でございまして、折衝がうまくいかなければ十二月時点の合同公売会において公売したいと考えているところでございます。
110 ◯井上博隆委員 一千七百万円もの滞納ということですけれども、この高額滞納事案に対しては、現段階でどれくらいの成果が上がっているのでしょうか。
111 ◯岩永税務課長 高額滞納対策の成果でございます。先ほど申し上げましたとおり、平成二十三年度における高額滞納事案の徴収額が二億四千万ございましたが、今年度は既にそれを九月末現在で上回っておりまして、三億九千万を九月末で徴収しているという状況でございます。
112 ◯井上博隆委員 九月末の段階で既に昨年の実績を超えているということで、ぜひともさらなる積極的な取り組みを期待させていただきたいと思っております。
今回、私はこの県税収入の確保対策ということで、中でも決算書を見て特に未収額の大きい自動車税の税収確保対策と、不動産取得税などの高額滞納事案について質問してまいりました。私も、先ほど津田委員がおっしゃっておりましたテレビをたまたま見ておりまして、悪質滞納者に対する捜索の場面だったわけですけれども、現場の税務職員さんたちは、私が見ていても心が痛くなるような言葉を投げつけられたり、罵倒されたりしながら必死に、それでも冷静に職務を全うされており、その姿が本当に印象的でした。ここ数年来の県税の収入未済額が着実に減少しているのは、まさしくそういった現場の税務職員さんたちの必死の働きによると思っておりますので、これは大いに評価しなくてはならない点ではないかなと思っておりますし、ぜひ今後とも、さらなる収入未済額の縮減に向け全力で頑張っていただきたいと思っております。
最後に、自動車税の税収確保対策並びに不動産取得税などの高額滞納事案対策に取り組む決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
113
◯原口剣生委員長 決意は部長でいいんですか。
114 ◯井上博隆委員 ぜひ部長にお願いします。
115
◯原口剣生委員長 山野総務部長。
116
◯山野総務部長 井上委員からは、自動車税、それから不動産取得税等の高額事案につきまして御質問いただきました。御質問の中にありましたように、現場の職員は地道に一生懸命努力をしているわけであります。今年度、自動車税につきましては、先ほどもございましたように納期内納付率が過去最高を記録しておるわけであります。こういったことが次の収入未済額のさらなる縮減につながるようにしていかないかんと思っております。御質問にありましたように、税務職員が一丸となって、しっかりこの対策に取り組んでいきたいと思っております。
また、高額滞納事案につきましては、税務課の中に特命事案の対策チームを設置しまして、先ほど課長からお答えしましたように、これまで県外にそういうものが多いだろうということだったわけでございますが、今年度から県内の事案につきましても対応していこうということでございます。これはいろいろな方法がございますが、捜索の強化を初め、収入未済額のさらなる縮減に向け、全力で取り組んでいきたいと思っております。（拍手）
117
◯原口剣生委員長 この際、しばらく休憩いたします。
再開は午後一時四十分をめどにいたします。放送をもってお知らせします。
午 後 零 時 三 十 八 分 休 憩
午 後 一 時 四 十 分 再 開
118
◯原口剣生委員長 ただいまから委員会を再開します。
休憩前に引き続き議事を進めます。
総務部所管分について、ほかに質疑はありませんか。高橋雅成委員。
119 ◯高橋雅成委員 公明党の高橋でございます。
レベニュー債について質問をさせていただきます。
昨年の三月十一日に東日本大震災が発生しまして間もなく一年八カ月たとうとしております。私たち公明党は、この東日本大震災を受けまして、全国で防災、減災の対策を推進すべきだと提言してまいりました。また、そのことが景気回復につながることから、「防災、減災ニューディール」という名称を提唱しまして、その一部財源についてレベニュー債の活用による民間資金で賄うことを提言しております。橋や道路、上下水道などのインフラや公共建築物の維持管理のために、今後、多額の経費が必要になることが予想されております。これら公共事業について、国債や地方債以外の資金調達手段を確保することにより、将来の財政悪化を避けようという観点でございます。
そこで、レベニュー債に関して以下質問をいたしますけれども、その前に、今回の決算で財政の健全性を示す指標の一つとして、将来負担比率という指標が公表されております。将来の公債費や債務保証の負担の大きさを示す指標でございます。そこで、県債残高と将来負担比率の推移について、あらかじめ資料を要求しておりますので、委員長のほうでお取り計らいのほう、よろしくお願い申し上げます。
120
◯原口剣生委員長 お諮りいたします。
ただいま高橋委員から要求のありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
121
◯原口剣生委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま高橋委員から要求がありました資料について提出できますか。徳永財政課長。
122 ◯徳永財政課長 直ちに提出いたします。
123
◯原口剣生委員長 それでは、資料を正副委員長に確認をさせてください。
〔資料確認〕
124
◯原口剣生委員長 事務局は資料の配付をお願いいたします。
〔資料配付〕
125
◯原口剣生委員長 資料が配付されましたので、高橋委員、質疑を行ってください。
126 ◯高橋雅成委員 では、資料に基づきまして県債残高の推移、将来負担比率の推移について、説明をお願いします。特に将来負担比率につきましては、福岡県の水準がどの程度なのか、特に問題ないのかについても説明をお願いします。
127 ◯徳永財政課長 それでは、ただいま配付させていただきました県債残高と将来負担比率の推移について御説明申し上げます。
まず上段、県債残高についてでございます。地方交付税の原資不足によりまして、その振替財源でございます臨時財政対策債の発行を余儀なくされていることから、県債残高は毎年度増加しておりまして、平成二十三年度末で三兆六百八十二億円となっております。しかしながら、臨財債を除きました通常債の残高は、黒い色の部分になりますが、二年連続で減少しております。また、県民一人当たりの残高も平成二十二年において低いほうから七番目と、全国より低い水準を維持しているところでございます。
次に、将来負担比率でございますけれども、将来負担比率とは下の計算式にありますように、公営企業あるいは公社等に係るものを含めまして、普通会計が将来負担すべき実質的な負債の、県税とか地方交付税などの経常的な一般財源に対する比率でございます。この比率の推移は資料のとおりでございますけれども、平成二十三年度決算においては二五七・三％となっております。これが四〇〇％を超えますと、いわゆる財政健全化法に基づきまして、財政健全化計画の策定が義務づけられることになりますが、その水準を大きく下回っているところでございます。
説明は以上でございます。
128 ◯高橋雅成委員 県債残につきましては、この臨財債がどんどんふえていっているのが非常に気になるところではありますけれども、県が負うべき県債については減っているということで、一安心と考えます。また、この将来負担比率につきましても現時点では大丈夫だということです。しかしながら今後、財政状況は予断を許しませんし、また、経済状況、政治状況も非常に不安定なものがあります。その中で、レベニュー債を含めて多彩、多様な資金調達手段を検討していくことは、非常に重要なことではないかと考えております。そこで、レベニュー債について財政課長はどのように理解しているか、簡単に説明をお願いいたします。
129 ◯徳永財政課長 レベニュー債とは、公社、第三セクター等が、水道とか有料道路といった公共インフラ事業に必要な資金を調達する場合に、設立主体であります地方公共団体の債務保証なしに、その事業の収益性あるいはリスクのみをもって発行される債権であると承知しております。言いかえますと、元利償還金の支払いの財源が事業収益に限定されるということでございまして、その点が特徴かと思っております。
130 ◯高橋雅成委員 そのとおりです。それで、レベニュー債を発行するメリットですけれども、一つはリスクが民間投資家に移転されることで、県の債務保証が必要なくなる、将来的な県の財政負担リスクが軽減されるというメリットがあります。また、事業の将来性や必要性を投資家自身がチェックすることになりますので、事業内容とか経営状況の透明性が高まる。つまり、そのことで住民や投資家のチェックを受けることから、発行する側が財政規律の意識を強く持つようになるのではないかとも言われております。こうしたことで無駄な公共投資を削減する効果も期待できるということなどが挙げられております。
反対に、県の債務保証がなくなることで債権の信用度が低下する、場合によっては投資家が確保できなくなるというようなことも考えられます。また、信用度が低い分だけ借入利率が上昇して、利用者すなわち県民の負担が増加するおそれもあるという課題もあるようでございます。
日本では地方公共団体で、茨城県の環境保全事業団が平成二十三年六月にレベニュー債を発行しています。今のところ自治体では唯一だと聞いております。これは将来発生する売り上げを信託して、そのうち優先受益権を機関投資家に販売して資金を調達する方式だそうです。レベニュー信託と呼ばれています。調達金額は百億円、調達金利は二・五一％の固定、償還期間は原則二十四年以内となっております。環境保全事業団にとってのメリットは、超長期資金の確実な調達、期間延長による年返済金の平準化、安定的な資金繰りによる自立的な施設運営などが挙げられています。茨城県にとってのメリットは、損失補償の解消、将来負担の軽減の二点であります。
この環境保全事業団によるレベニュー債は、ことし五月、金融情報会社でありますトムソン・ロイター・マーケッツ株式会社による「ディールウォッチ・アワード二〇一一」において「Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ Ｄｅｂｔ Ｄｅａｌ ｏｆ ｔｈｅ Ｙｅａｒ」──最も革新的な案件という賞を受賞しています。こうしたことも踏まえて、レベニュー債を福岡県で活用するとした場合、どのような事業が考えられるのかお示し願います。
131 ◯徳永財政課長 レベニュー債の効果が期待できる対象としましては、安定的な料金収入が見込める収益事業を行っております公社、第三セクター等のうち、その事業資金を現在、県の債務保証を伴う借り入れによって賄っている事業が考えられます。そういった意味では、本県においては福岡道路公社、福岡北九州高速道路公社の有料道路事業などが考えられるのではないかと思っております。
132 ◯高橋雅成委員 今挙げていただいた福岡県道路公社、福岡北九州高速道路公社は、県が債務保証しているということでしたけれども、その県の債務保証を受けて資金調達している借入額はそれぞれどの程度なのか、また、それが将来負担比率に何らか影響するのかお答えください。
133 ◯徳永財政課長 二十三年度の決算におきまして、道路公社における県の債務保証を受けた長期借入金残高は三百五十四億円ございます。同じく、福岡北九州高速道路公社におけます県の債務保証を受けた長期借入金残高は二千九百五十六億となっております。
なお、将来負担比率の算定に当たりましては、公社の長期借入金額の中で将来収益が見込めない、要は県が立てかえる必要があるというものに県が支払うことが見込まれる額が用いられることになっておりますので、この長期借入金残高が直接、将来負担比率に算入するということではございません。
134 ◯高橋雅成委員 将来負担比率には影響しないということですけれども、道路公社等が仮に将来的に非常に経営が悪化したというような場合、いろいろな影響があるんだろうと思います。合わせて三千三百億円という非常に大きな額でもあります。この将来的なリスクを減らすためには、両公社においてレベニュー債の導入を検討することもいかがかと思いますけれども、どうでしょうか。
135 ◯徳永財政課長 現時点では両公社とも、県の債務保証を受けた、融資を中心とした資金調達による事業計画に基づきまして、有料道路事業を実施しているところでございます。仮にレベニュー債を導入すれば、先ほどから御説明しておりますように、県の債務保証がなくなることに伴います信用力の低下が考えられると思います。そうしますと、一般的に考えますと金利負担の上昇が予想されるのではないかと。そういったときに、それをどのように賄うのかといった検討が必要になってくるかと思っております。また、地方道路公社に関する国の通達にも、設立団体の債務保証を原則としている状況があるようでございます。したがいまして、直ちに活用することは難しい状況にあるのではなかろうかと考えておりますけれども、最終的には公社あるいは担当部局の判断になってくるのではないかと考えております。
136 ◯高橋雅成委員 まあ、一般的には確かに金利が上昇するんだろうと思うんですけど、これは茨城県の場合もそうですけど、実際発行するときは、間にゴールドマン・サックスとか、そういう金融会社が入ってきます。その金融会社等との話し合いの中で、必ずしも上がらないという場合も考えていいのではないかと思いますので、ぜひ検討を、これからですけど、していただければと思います。
県債残高が三兆円を超えるという現状の中、資金調達方法の多様化による県負担の軽減は重要な課題だと思います。今後、レベニュー債についても積極的に活用すべきだと私は考えております。
日本は国全体として一千兆円の借金があると言われています。歴史的に見ても、借金を背負った国はたくさん今までもありました。ただ、借金を返すことができた国は、必ず経済の成長戦略を実行しています、持っています。日本はデフレが長引いておりますけれども、例えばその一因であるリーマンショックから四年たちましたけれども、大もとのアメリカ、そしてそのとばっちりを受けた日本とでは、大もとであるアメリカではリーマンショック以前よりも今は税収がふえ、株価は一〇％アップし、とばっちりを受けただけの日本は税収は半減、株価も四割減という現状です。日本の政治の無策さを示すと言えば、そのとおりだと思います。
地方自治体としても、新たな発想と大胆なチャレンジで、今後、成長戦略を描く必要があると思いますし、資金調達手段としてレベニュー債の導入などもぜひ検討すべきだと考えております。これらの点を踏まえまして総務部長の見解を最後にお伺いいたします。
137
◯原口剣生委員長 山野総務部長。
138
◯山野総務部長 委員御指摘のように、県の将来の財政負担リスクを少なくしていくということは非常に重要な課題でございます。まずは債務保証等を行っております公社等に対して、効率的な事業運営あるいは財政規律の確保を厳しく指導しながら、実際、債務保証に基づいて県の負担が生じることがないようにしていくというのが基本だと思っております。
お尋ねのレベニュー債は、もともと英米諸国の先進例を踏まえ、たしか十年ぐらい前だったと思いますが、小泉改革以降、資金の流れを官から民に変える中で一つの方策として検討されたものだと考えております。今般の大震災の復興に要する経費をどうやって賄っていくのか、工面していくのかという議論の中でも、このレベニュー債が話題に挙がったところでございます。
議論にございましたように、レベニュー債そのものについて、実際問題として、現在県の信用力は極めて高いものですから、県の債務保証をつけて債券発行するより、レベニュー債のほうが有利に発行できるという状況にはなっていないわけでございます。また、そもそも御提案のレベニュー債については、事業主体がその収益で償還の財源を賄っていく考え方に立っておりますので、償還に必要な財源を誰が負担するのかという負担のあり方、それから、料金増をしないで、あるいは住民サービスに影響を及ぼすことがないようにしつつ、持続性を持った事業をどう仕組んでいくのかと、そもそもそういったものが成り立ち得るのかという事業そのもののあり方、こういった点について考慮が必要になってまいります。私どもとしては、こういった点を慎重に検討する必要があると考えております。
139 ◯高橋雅成委員 以上で終わります。ぜひ、よろしくご検討ください。以上です。（拍手）
140
◯原口剣生委員長 ほかに質疑はありませんか。古川忠委員。
〔正副委員長交代〕
141 ◯古川 忠委員 早速、質問に入りたいと思います。二十三年度決算では地方交付税がちゃんと出ておりましたし、健全に運用されておりましたが、現在、国会がやっと開かれましたけれども、例の特例公債法案がどうなるか行方がわかりません。二十三年度決算とは直接関係ないかもしれませんが、さまざまなマスコミでですね、いろいろマスコミ独自の報道で、県への影響等も出ております。この際、県議会の責務として、県下でどういう状況になっているか、どうしてもお尋ねしたいということで、最初にこの質問をいたしたいと思います。きょうも閣議決定が午前中あったかと思いますが、一体どのように推移しているのかをまずお聞きしたいと思います。
142 ◯冨田徳二副委員長 徳永財政課長。
143 ◯徳永財政課長 特例公債法の関係でございます。特例公債法がさきの通常国会で成立しなかったことによりまして、うちの県の九月分の交付税の執行抑制が図られております。具体的な内容でございます。本来であれば九月上旬に、うちの県でいけば七百十億程度の交付税が入ってくるところでございましたけれども、九月七日に国のほうから、国民生活への影響が大きい、例えば生活保護とか医療、介護、災害対策あるいは安全保障といったものを除いたところで、特例公債法が財源となります経費について、原則執行抑制の対象とするという方針が打ち出されまして、市町村分を除いた地方交付税がその対象になったものでございます。
先ほども言いましたように、うちの県でいきますと、交付税二千八百五十五億ございますけれども、その交付税が四月、六月、九月、十一月の四回に分けて通常交付されるわけですけれども、六月分までは通常で交付されていると。そして、今申しました九月分が通常どおり交付されずに、九月から十一月までの三カ月に三分割するということで、大体一月当たり二百三十九億円ずつ分割して交付されるということになってございます。これに伴います収支の悪化につきましては、福岡県の場合は一時借入金で対応している状況でございます。また、特例公債法案の混乱によります今後の金利上昇も懸念されたところでございまして、県としましては長期的な利子負担の軽減も念頭に置きながら、県債の二百億につきまして前倒しで借り入れを行ったということもございます。
こうしたことによりまして、九月分の交付税の執行抑制に伴う一時借入金の利子負担の増は、今のところ、最終的には約百六十万円と見込んでおります。こうした負担増につきましては、総務大臣から、地方の追加的な金利負担については基本的にその満額について国が責任を持つ旨の発言がなされているところでございます。
144 ◯古川 忠委員 いろいろな新聞報道によりますと、百六十万どころか何千万もの利子分でしょうか、見込みがかなり上がっていますけれども。そういう中で、十一月、大体二日ですよね、普通。上旬にも今度十一月分の交付がなされる予定だったと思いますけれども、きょうの多分決定だったと思いますが、それも踏まえて、今後どのような見通しになるのか、わかる範囲で結構ですから説明願えませんか。
145 ◯徳永財政課長 委員御指摘のように、十一月分の地方交付税の交付日は、ことしで言えば十一月二日の金曜日でございましたけれども、総務省のほうから午前中に通知がございまして、県分、市町村分も含めたところで、当面十一月分の交付を見合わせると。特例公債法案成立後は速やかに交付することとなるが、現時点では交付の時期が未定となっている連絡が来てございます。
これによりまして、また一時的に、今最大で三百七十億程度予測しておりますけれども、現金不足が発生することになります。こういったものにつきましては先ほど申しましたように、九月分と同様に一時借入金で対応せざるを得ないと考えております。その場合の利子の増加も見込めるわけでございますけれども、仮に、国会が十一月末という話になってございますので、十一月末にそれが交付されるとすれば、さらに負担が百十万程度ふえるように今のところ見込んでおります。
いずれにしましても、この地方交付税は地方団体の固有財源でございますので、国によって一方的に抑制されたりする事態というのは大変遺憾なことであると考えております。一刻も早く特例公債法案を成立させまして、必要な額の速やかな交付をお願いしたいと考えております。これにつきましては、全国知事会等を通じまして政府に強く求めているところでございます。
146 ◯古川 忠委員 説明はよくわかりました。利子分といっても、回り回っては我々の税金でありますから。今の国会の状況を見ていましたら全くけしからんと、私ども地方におる者は言うしかありません。どうかですね、制度そのものの見直しも必要かもしれませんが、とにかく早く正常化できるように、各県力を合わせて国に要望していただきたいと思っております。この項は以上で結構です。
では、次の地方分権についてお尋ねしたいと思います。
地方分権については、私の議員としての重要なテーマでもありますし、二年前の予算委員会でも、そのことをテーマとして随分議論した記憶がございます。そういう中で、今回よりテーマを絞って質問したいと思っております。
まず、福岡県は何といっても分権改革の推進室を持っておりまして、前麻生知事を初め、いろいろな形で地方分権には熱心に取り組んできたはずであります。そういう中で、特に今回は国の出先機関の地方移転、地方移譲について絞ってお尋ねしたいんですが、これ自体も進むのやら進まないのやら、現政権になって地方主権とかいう旗印のもとに一丁目一番地と言いながら、とんでもない、むしろ後退しているような印象さえ受けますが、この出先機関の地方移譲は今どのようになっているのか、概略でいいですから御説明願えませんか。
147 ◯冨田徳二副委員長 野田分権改革推進室長。
148 ◯野田分権改革推進室長 御指摘の出先機関を原則廃止いたしまして地方に移譲するという取り組みにつきましては、平成二十二年にアクションプランが閣議決定をされております。それによりまして、県域を超える広域の出先機関についてはブロック移譲を推進するという方針が明示されました。その余につきましては、直轄道路、直轄河川についても、それぞれ県の中で完結するものについては県に移譲していくといった方針でありますとか、公共職業安定所、いわゆるハローワークについても、地方の主体性を持った運用ができるような仕組みをつくっていくという方針が示されたわけであります。
そのうち広域の出先機関を受ける、そのための受け皿づくりに、本県を初め九州地方知事会では最重要課題として取り組んでまいりました。その結果、本年六月には移譲の根拠となります「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案」というものが取りまとめられました。政府といたしましては、さきの通常国会への提案を目指して政府内で調整が進められてまいりましたけれども、結果としては、通常国会への提案には至らなかったというのが現状でございます。
149 ◯古川 忠委員 今御説明にありましたように、通常国会に出す予定が、まだ出てもおりませんし、いろいろな問題点がたくさんあります。その中で、今お話がありましたような地方整備局、経産局、環境事務所とか、そういう問題、広域ブロックで解決するという方向性はわからないでもないし、県といいましょうか九州側としても、広域行政機構をつくる動きの中で取り組もうとしている努力は私は評価しますけれども、その中でちょっと異質なのが、やっぱり私はハローワークだと思うんですね。これは広域行政をつくるまでもなく、各県が直接移譲できる機関だろうと私は思います。
そういう中で、ハローワーク特区というのができましたね。佐賀県と埼玉県が指定を受けました。十月一日から佐賀県が実際の特区を利用した活動に入っていますけれども、その内容について御説明願えませんか。
150 ◯野田分権改革推進室長 委員御指摘のように、ハローワークにつきましては、全国知事会といたしましては特に地方に移譲するに当たっての再重点分野であると位置づけて取り組みを進めてまいりました。一方で国におきましては、ハローワークについては国の公共職業安定組織に関するＩＬＯの八十八号条約との関係、あるいは雇用保険財政の根本にかかわる問題であることを理由に、直接移譲するのではなくて、地方の持つ福祉行政と雇用確保の行政、職業安定の行政とを連動させるという取り組みの仕方、これの一体的な運用をやろうという仕組みが一つ提案され、先ほど申し上げましたアクションプランの閣議決定の中で盛り込まれました。
それとあわせまして、今御指摘のように、特区制度を利用して各県に実質的に運用を移管するという取り組みも、このアクションプランの中で定められまして、その後協議を続けた結果、今般、東西で一件ずつ、すなわち埼玉県と佐賀県において、それを試行的に実施しようということが十月一日から始まったということでございます。
151 ◯古川 忠委員 今回の特区制度を進展と見るか、後退と見るか、ごまかしと見るかが、私は大きな分かれ道だと思うんですよ。内容は余り詳しくは室長はおっしゃらなかったけれども、言ってみれば、当面、国のハローワークと県の機関が並立するわけですね。特区において実験的に三年間、この二地点でやらせてみようというような形になるわけです。
しかしながら、我々が求めているのはそうではなくて、一刻も早くそれを一元化して、例えば生活保護もありますし、単に職業紹介だけではなくて、県が担っている部分はたくさんありますよね。現実に生活保護も含めまして、そういう受給者、そういう対象者が多いわけでございますけれども、一元化することによって職業の選択肢もしくは紹介の幅を広げていくという非常に緊急な課題があるわけです。それがこの特区によって三年間、むしろ後退する、この議論ができなくなる、私はそういう気がしてならないんですが、いかがでしょうか。
152 ◯野田分権改革推進室長 私どもの受けとめといたしましては、委員御指摘の三年間につきましては、アクションプランの中で定められております一体的な実施をまずやって、その成果を三年間検証しようと。この方針は明確にされておりますけれども、特区制度を活用したやり方については、三年間留保すると、必ずしもそれに結びつくものではないと。我々知事会側といたしましては、特区制度に対する申請といいますか提案を、四十県を超える都道府県から既にしている状況でございますので、これについては先行して実施します佐賀県、埼玉県がしっかりとした取り組みをして成果を上げていくと。短期で成果が出せるのであれば、三年を待たず、半年であったり一年であったり、適用する都道府県を広げていくといったような要請、要望、国への働きかけを成果を見ながらやってまいりたいと考えております。
153 ◯古川 忠委員 内容はですね、県知事が労働局長にさまざまな業務に対して必要な要請、指導ができると。ところが、言ってみれば、今度はその労働局側は、誠実な義務は負っていますけれども、どっちかというと我々が見ると並立の関係なんですね、あくまでも。とても権限移譲にはほど遠いと私は認識をいたします。
また、当然のことながら、佐賀の場合でもそうですけれども、その出先機関は同じフロアに残ったままで、いろいろな協議機関、話し合い機関をつくると言っていますけれども、実態はほとんど変わらないのではないかと、私は正直思っているんですよ。
もっと言えば、私は特区というのは意外と分権の妨げになるというか、ある意味ではごまかしに使われるというか、そういう危惧すら持っていまして、このハローワーク特区はまさにそれではないかというくらい実に腹立たしい思いをしているわけです。現に今、本当にこの労働問題、就業問題が非常に緊急なときに、こんなまどろっこしいことを、しかもたった二地点で三年間検証して、その結果によってやるというのは、どう考えても私は後退としか思えない。福岡県の対策室長の御答弁をいただくのか、部長になるのか知事になるかわかりませんが、これをどう見るのか、本当にもう少ししっかり分析していただきたいと思うんですね。私はむしろ、うまくやられたなという気がするぐらい、実にずる賢い、労働省の官僚の考えることだなと。それに乗ったほうも乗ったほうだと思うんですけれども。
いかがでしょうか。どういう感想をお持ちでしょうか。率直におっしゃっていただけませんか。部長でもどちらでも結構ですが。
154 ◯冨田徳二副委員長 山野総務部長。
155
◯山野総務部長 ハローワーク特区についてお尋ねがございました。この議論につきましては、委員御案内のとおり、二年前の地域主権戦略大綱の策定前後、連綿と議論を続けてきたわけであります。これは、これまでの知事会の議論の中でもありますように、やはり全面移行が最終的な目標としてあることは間違いないと思っております。ただ、それに対する国の抵抗といいますか、なかなかそうはいきませんよという声があるのも事実でございました。そのためには、具体的にどういうふうなことをやるのか、どうやっていくのか、あるいはどういう問題点があるのかということを、きっちり地方側としても国にさらに突きつけていきながら、こういったことを実現していくということが必要なのではないかと思っています。私は、今回の佐賀県なり埼玉県で先行実施特区として実施されるハローワークの移管には、そういう意味があるのではないかと思います。これを通じまして具体的に、全面的な移管に向けて強く働きかけていくことが重要ではないかと思っております。
156 ◯古川 忠委員 十月から佐賀県で試行されました。私と同じ名前で、時々お会いもしますが、古川知事がにこにこして、これが一歩前進だと言うのを見ていると、腹が立ちましてですね。一方、埼玉県の上田知事は県議会の答弁でこんなことをおっしゃっているんですね。確かに上田知事も佐賀県の古川知事もこのアクションプランに携わっておられましたし──公募と言いながら、この二つだけが選ばれたのも実に私はけしからんと思うんですけれども。まあ、それは別としまして、要するに渋々スタートしたと。しかしながら、三年間やらせてみて効果が薄かったら今までどおりというのが国の本音ではないかと、知事自身がおっしゃっているんですよ。
本当に、私はもっと地方は抵抗すべきだと思いますよ。現実に雇用問題を抱えて苦しんでいる地方を思ったら、こんなことじゃいかんと、もっと声を上げるべきだと私は思います。
それと同時に、三年間結果を待つと。今答弁の中でおっしゃった、三年の途中といえども要望していくと言っているけれども、今までの経緯を見ていましたら、厚労省がとても要望を聞くとは思えませんよ。そんな生っちょろいことでいいのかなと私は思います。
どこの県もそういう問題を抱えていると思いますから、福岡県、特に分権に力を入れてきたという自負を持っている福岡県が、もっと大きな声を上げて抵抗すべきだと。三年もとても待てないというのが私の考えでもありますし、現実の要望だろうと思います。
今、部長から、そうは言いながらも、少し前進のような御答弁ございましたけれども、また様子を見ながら、いろいろなことを是正していくともおっしゃいましたが、そんなことじゃないと思うんですね。これまでさんざん議論してきて、私も民間の労働をあっせんしているいろいろな方とお会いしますけれども、彼ら自身がその問題点にも気づいて、自分から提案もしているぐらいですよ。そういうものをわかっておきながら、誰がこれをこうして封鎖するのかと思ったら、まさにこれは省益しかないですよ。中央集権の最たるものですよ。まあ、石原さんではありませんけど、怒るのはわかりますよ。
もっと県としても声を上げるべきですし、それから九州地方知事会ででもこの問題を、たまたま佐賀の古川知事もおられますから、議題に上げてですね、三年待たずにもう一回見直すと。もしくは──佐賀と埼玉はいいでしょう、まだ実験的にやっていますから、そんなことは当然のことをやっているだけですよ、連携しましょう、話し合いを密に持ちましょうと。そうではなくて、もし三年待たないかんなら、もっと特区をふやす、我が福岡県もその特区に手を挙げる、そういう活動をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
157 ◯野田分権改革推進室長 ハローワークの改革の今後の取り組みについての御質問でございます。それにつきましては、まさしく委員御指摘のとおりでございます。私どもとしましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、三年という期間を経るのではなくて、ぜひ佐賀県、埼玉県には、地方が関与することによってこれだけ成果が出たと、数値も上がったというものをぜひ上げていただきたいと思っておりますし、そのために必要な協力はぜひやっていって、その結果として、三年を待たず、半年であれ一年であれ、さらなる拡大を迫っていけるような状況をつくるということが我々の責務であろうと考えております。今後、当然、佐賀県、埼玉県とも情報交換をし、あるいは今後の取り組みについても協議しながら進めてまいりたいと考えております。
158 ◯古川 忠委員 本音で言えば、各地方の苦渋の選択でしょう。実際に携わっている上田知事みずからがそうおっしゃっているぐらいですから、大変な抵抗に遭って、やっとたどり着いたのかもしれませんけれども、この際私はもう少し、国に遠慮して評価するのではなくて本音の部分を聞きたいんですよね。ぜひ知事に私は、これに対する評価が前向きなのか後ろ向きなのか、これが非常に大事な分かれ目だと思うんです、まさに地方分権を妨げているさまざまなものが凝縮しているような一つの事案に思い、御意見をいただきたいと思いますので、知事保留をお願いいたします。
159 ◯冨田徳二副委員長 再度、部長はよろしいですか。
160 ◯古川 忠委員 結構です。
161 ◯冨田徳二副委員長 ただいま古川委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることといたします。
なお、知事保留質疑は十一月八日木曜日に行う予定でありますので、御了承願います。
162 ◯古川 忠委員 では、終わります。ありがとうございました。（拍手）
163 ◯冨田徳二副委員長 ほかに質疑ありませんか。塩川秀敏委員。
〔正副委員長交代〕
164 ◯塩川秀敏委員 自民党県議団の塩川秀敏でございます。
私は、個別の事務事業の検証ではなく、
大局的見地から、事務事業全体の検証がどのように行われているかという、そのシステムについてただしたいと思います。サマーレビューと行政評価について、特に質問してまいりたいと思います。
最初に、資料要求をお願いいたします。平成二十五年度当初予算編成の流れを財政課にお願いしております。平成二十四年度の行政評価の流れ、行政経営企画課、行政評価の件数の推移、三つの資料を要求しておりますので、お取り計らいをよろしくお願いします。
165
◯原口剣生委員長 お諮りいたします。
ただいま塩川委員から要求のありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
166
◯原口剣生委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま塩川委員から要求がありました資料については提出できますか。徳永財政課長。
167 ◯徳永財政課長 直ちに提出させていただきます。
168
◯原口剣生委員長 大西行政経営企画課長。
169 ◯大西行政経営企画課長 直ちに提出させていただきます。
170
◯原口剣生委員長 資料を正副委員長に確認をさせてください。
〔資料確認〕
171
◯原口剣生委員長 事務局は資料を配付お願いいたします。
〔資料配付〕
172
◯原口剣生委員長 資料が配付されましたので、塩川委員、質疑を行ってください。
173 ◯塩川秀敏委員 ちょうど今、各部のサマーレビューの結果報告が大体終わって、少し時間がたったところではないかと思いますけれども、サマーレビューの事業対象数とその金額の合計について、財政課長に伺いたいと思います。
174 ◯徳永財政課長 平成二十四年度の当初予算で整理した数字で申し上げたいと思います。まず、見直しの対象事項数は、約二千事項ございます。その中の対象金額が約一千億あるところでございます。そのうち一律に削減することが困難な経費を除きますと、対象事項数は約一千事項、対象金額は三百五十億円程度となります。
175 ◯塩川秀敏委員 実際は、事務事業の見直しは一千事業で三百五十億円ぐらいについて行われているということでございます。その結果を公表していただいておりますけれども、大体そのうちどれぐらいの事業の結果、それから金額、そしていつごろそれを、どういう形で公表していただいているかお知らせください。
176 ◯徳永財政課長 事務事業見直し結果の公表については、夏から見直し作業に取りかかりまして、当初予算の編成においてさらに精査を行った結果を、二月の当初予算案の公表と同時に公表しているところでございます。同じく二十四年度当初予算の見直し結果で申し上げますと、全体で見直し事項数が五百二十七、削減額が全体で約百三十億、そのうち一般財源が六十四億という結果になっております。そのうちの主な百事項につきまして見直した理由、内容等を、県民の皆さんにできるだけわかりやすく説明し、県のホームページで公表しているところでございます。
177 ◯塩川秀敏委員 大体百事業について公表していただいているということでございます。重ねて財政課長に伺いますが、その見直しの公表のときの区分がありますよね。その区分についてお知らせ願いたいと思います。
178 ◯徳永財政課長 見直しの区分でございますけれども、大体五つに分類して公表しているところでございます。まず一つは「事業の廃止」ということで、これは目的の達成状況、費用対効果等を検証した上、廃止としたものでございます。「事業を廃止し再構築」という区分がございます。これは検証結果を踏まえて事業を廃止しまして、改善、工夫を加えて再構築したものをこちらに分類しているところでございます。あと「事業の効率化」というものは、助成対象、実施方法等を見直しまして、効率的な実施が可能と判断したものということで、この区分を設けております。「事業の終了・完了」というものは、事業期間が終了したもの、または事業目的が達成されたことによります事業の完了というのをこの区分にしております。あと、最後に「管理費・事務費の削減等」という区分を設けております。これは、庁舎、県有施設の維持管理費、あるいは事業を実施するための事務費の削減など効率的な執行を行うものということで、この分類をさせていただいているところでございます。
179 ◯塩川秀敏委員 そういうことで、結局その千ぐらいの事業について各部局が見直しをして、今のような形でその事業を廃止するか、あるいは再構築するかとか、効率化とかでされているということでございます。よくわかりました。
次に、行政経営企画課長に伺いたいと思いますが、行政経営企画課のほうでは行政評価という評価レポートを出されておりますが、その対象事業数と金額の合計をお聞きしたいと思います。
180 ◯大西行政経営企画課長 行政評価を行っている件数と金額についてでございます。お配りしました資料の三枚目に件数の推移が載せてございます。昨年度、平成二十三年度につきましては、事前の評価、実績に対する評価を合わせまして百四十七件、一昨年度の平成二十二年度については合わせて百四十件、こういった件数の事業について行政評価を行ってきております。
申しわけありませんが、これらについての金額の合計については取りまとめてきておりませんでした。
181 ◯塩川秀敏委員 今そういうふうに、大体百二十から百四十件ぐらいの行政評価をしていただいていると。金額のほうは今後また十分把握をしていただいたらと思います。
そこで、同じく行政経営企画課長に伺いますが、例えば平成二十四年に出された、このごろ出ましたよね、行政評価レポートが出ましたけれども、これは何年度の実績評価の行政評価なのかということをお聞きしたいと思います。
182 ◯大西行政経営企画課長 今年度、平成二十四年度の行政評価レポートは、今月、つい先日公表したところでございます。ここに書かれておりますのは、平成二十二年度の事業の実績についてのものでございます。
183 ◯塩川秀敏委員 そうすると、行政経営企画課の行政評価レポートというのは結局、二十二年度のやつが二十四年のこのごろ出たということですから、二十三年の一年間ずっとかけて、ことし評価をされて出てきたという理解でいいですか。
184 ◯大西行政経営企画課長 二十二年度の実績をその後取りまとめまして、公表が二十四年度ということになってございます。
185 ◯塩川秀敏委員 そうしますと、例えば二十二年の重点施策の実績評価というのは、二十三年度の予算編成の成立にはほとんど影響していないということになりますが、そういう理解でいいですか。
186 ◯大西行政経営企画課長 二十二年度の実績につきましては、二十三年度取りまとめを行っておりまして、もちろんその中途におきましても予算編成に反映できるよう努めてはおりますけれども、評価書は先ほど申し上げましたとおり二十四年度に出てくるものでございますので、委員御指摘のとおり、評価書が直近の予算編成にうまく生かされないのではないかという認識はございます。
187 ◯塩川秀敏委員 そこで、もう一回財政課長に伺いますが、財政課がリードをして行われるサマーレビューの中には、行政経営企画課が行政評価している重点施策というのは当然入っていますよね。そういう認識でいいでしょうか。
188 ◯徳永財政課長 委員御指摘のとおりでございます。
189 ◯塩川秀敏委員 そこで、行政経営企画課長に伺いたいんですが、サマーレビューではきちんと重点施策も評価されながら、次の予算に影響を持っているけれども、行政評価は一年間空白があって次の年に出るから、次の年の予算には反映していないということです。これは私がずっと前から、こんなことでいいのかと言ってきたことなんですけれども、この状況をこの前から打破してくださいとお願いしておりますが、何とかなりませんか。御説明をお願いしたいと思います。
190 ◯大西行政経営企画課長 行政評価の見直しということでございますけれども、お配りいたしました資料の、「平成二十四年度の行政評価の流れ」という横表をお配りしております。二段に分かれておりまして、下の段が従来のスケジュールでございまして、先ほど御答弁いたしましたように、例えば平成二十三年度の事業につきましては、二十四年度に取りまとめを行いまして、その実績の評価書が表に出てくるというのは、二十四年度ではなくて二十五年度の夏ぐらいという形でこれまでやってきておりました。委員がかねて御指摘のとおり、より予算編成に生かすという観点で、上の段にありますような見直しを行ったところでございます。平成二十三年度の事業につきまして、平成二十四年度に実績の把握、評価を行いまして、評価書を今年度の二月に公表できるようなスケジュールで行う見直しを行ったところでございます。
191 ◯塩川秀敏委員 ありがとうございました。それですよね。何か発表のための行政評価ではなくて、やっぱり評価したことが次に生きていくということが、予算を無駄なく使うということでございます。やっと、何年かかったか知りませんけどね、これが行政ですよ。なかなか大変だったと思いますけれどもね、課長、よく頑張ってもらいました。これは私は大きく評価したいと思います。
そして今度は、私が前からお願いしておりました第三者評価、いわゆる外部評価について議論を移していきたいと思います。そこで、また行政経営企画課長に伺いたいと思います。去年はいわゆるパイロット的、試行的で、五つの事業について実施していただき、ことしは本番だということで参りましたけれども、どういう結果になりましたか、説明してください。
192 ◯大西行政経営企画課長 外部評価でございますが、昨年度、試行的に五件を実施いたしまして、今年度、本格実施ということで取り組んでまいりました。今年度の外部評価は、事業数を昨年度の五件から二十一件に拡大し、今月、行政改革審議会を三回開催して、外部評価を行ったところでございます。また、今年度は二十三年度の実績、つまり主に昨年度の実績を外部評価を行うというふうにやっておりまして、昨年度やったものは、もう一年前ということで二年前のものでございましたけれども、今年度の外部評価は一年前ということで昨年度のものを使うということで、より外部評価の意見を来年度の予算編成に生かせるようなスケジュールでやってきてございます。
193 ◯塩川秀敏委員 そしたら、そういう重要施策の評価ともども、第三者評価も次年度の予算編成に大きく影響するという形で、今後進めていくということでございますね。
それで、財政課長に伺いたいと思います。ことしからサマーレビューが若干変わったと耳に挟んでおりますけれども、簡単でいいですので、どのように変わったのか、そして、そもそもサマーレビューの目的は何なのか、あわせて御説明願います。
194 ◯徳永財政課長 事務事業の見直しにつきましては、昨年度まで財革プランの改革項目の一つとして、削減目標額を設定しまして、各部においてその目標額を達成していただいたところでございます。しかしながら、このやり方を長年続けてきたことから、ここ数年、削減額の捻出が厳しくなってきている状況がございました。一方で、財革プランが終了した後でも、三月に策定しました行革大綱の中で、事務事業の見直しの大きな柱になってございます。
このため、今年度は各部局に責任と権限を一定移譲するという考え方のもとに、各部局の自主的な取り組みによる見直し作業を進め、一方で新規重点施策のための経費、その他の増加経費に対応できるよう、必要な財源は確保するとしているところでございます。また、見直しを促進するために行政評価を活用することとしておりまして、重点施策につきましてはこれまで三年目を行政評価しておりましたけれども、ことしからそこを原則として二年目から毎年実施できるようにしております。
目的でございますけれども、基本的に大幅な財源不足が続いている厳しい財政状況の中におきまして、社会経済情勢の変化に応じ、県民ニーズを的確に受けとめた施策を展開していくために毎年予算編成に先立ってやっているところでございます。
195 ◯塩川秀敏委員 わかりました。各部局の自主性と責任において事務事業評価をやると、大きく変わっていったんだということでございますが、ちょっと心配になる点があるんです。今までは、重点施策については企画・地域振興部の総合政策課から重点施策課題が出されまして、各部局がそれに対する具体的な事業を出して、いろいろ精査されて予算措置がされておりましたけれども、その辺のところの予算の確保は大丈夫なんですか。簡単でいいです。財政課長。
196 ◯徳永財政課長 先ほども申しましたように、各部の自主的な取り組みと同時に、重点施策のための財源の確保はしっかりやっていくということで、今回、事務事業の見直しをやるようにしているところでございます。
197 ◯塩川秀敏委員 その額はどれぐらいですか、財政課長。
198 ◯徳永財政課長 今の段階でその額をお示しするのはなかなか、今から政策会議を通じて、また、年末の予算編成を通じて最終的に絞り込みをしていきたいと考えているところでございます。
199 ◯塩川秀敏委員 慎重な発言ですけれども、今までは、六十億ぐらいを削減して三十億を復活するという形で進めておった。今回、各部局の自主性に任せていったときに、どれぐらい額が出てくるかわからない。そして新たに総合政策課からは課題が出てきて、その新しい施策にも取り組んでいくというときには、どれぐらいの予算というか、それが確保できるのがちょっと明確にならない面が。それは結果しかないでしょうけれども、そういうものが見えないということはちょっと不安なんですが。再度答弁をお願いします。もう簡単でいいですから。
200 ◯徳永財政課長 今のところ、新規重点施策につきましては十数億程度と見込んでいるところでございます。
201 ◯塩川秀敏委員 十数億ですか。では、大幅に……。わかりました、もう時間がありませんので、これはやめますが。
202 ◯徳永財政課長 済みません、数十億ということです。失礼しました。
203 ◯塩川秀敏委員 数十億は、だって十億から九十九億まであるわけで、そんな答弁はないと思いますけど。まあ、なかなか答えにくいところでしょうけれども、そこまで考えていると理解をしたいと思います。
そこで、行政経営企画課長も気持ちとしては、その行政評価の目的は大体、今、財政課長がおっしゃったようなことだと理解してですね、最後に部長にお聞きしたいと思います。今、もう部長も十分御存じと思いますが、サマーレビューでは例によって二千ぐらいの事業について千億という状況の中で、実際には千の項目について三百五十億ぐらいが対象に行われていると。各部局が積極的にやる。これを自主的に部局の責任で今度はやるということにサマーレビューのやり方を変えたんだと。それが一つですね。それと、この行政評価は、当然そのサマーレビューの中に入っているけれども、行政経営企画課がさらに詳しい行政評価を出していくと。これが毎年、百二十から四十ぐらいの行政評価が行われていると。これは財政課と行政経営企画課がダブっているけれども、評価の仕方が違うというだけだと思うんです。
ちょっと私がわからないのは、今までの私の感覚としては、とにかく三百五十億を対象にサマーレビューなり行政評価をやってきて、六十億を捻出して、三十億を復活させよったということで、毎年三十億ずつが減っていくという認識をしておったんですね。だから、予算が減るということは事業が減るからスリム化になるということだと思うんですよ。そういうことをこの前ちょっとお聞きしたら、三百五十億はずっと減りませんよと。ということは、事業も減らないよということになって、行政のスリム化という視点はどこなのか、効率化はどうなのかという、根本的なサマーレビューなり行政評価のところを疑いたくなることがあるんですね。
それと今、行政経営企画課がやっている行政評価は二十に上げてもらいました。一つで三十分かかるので大方これは、結局は三日間で集中してやっていただきましたけれども、本当にスリム化を目指すなら、行革審も大事ですけど、ほかの部を設けて、もう少し積極的に見直さないと、なかなか各部も言い出しにくい。それから知事も、前知事がされたことについては手をなかなかつけにくいかもしれん。そういうところを第三者の立場でばちっと切り込んでいくというのが、私は外部の行政評価だろうと思うんですが、そういう点も含めて、部長のお考えをお聞きしたいと思います。
204
◯原口剣生委員長 山野総務部長。
205
◯山野総務部長 行政評価につきましては、委員から昨年の
決算特別委員会でも御指摘を賜りまして、できるだけよりよい方向にしていこうということで、見直しを進めてまいりました。御指摘ありましたように、前々年度の行政評価が前年度のサマーレビューの後に行われるという不都合がございましたので、これは絶対前倒しでいこうということで、昨年も答弁しましたが、そういう形にいたしました。
行政評価というのは、サマーレビューといいますか事業点検ですけれども、これとはやや趣を異にする点がございます。つまり、どちらかといいますと事業のありよう、政策のありようを重点的に議論していこうということでございます。したがいまして、若干その事業点検の内容とはずれてくるものがあると。最終的には予算につなげていこうということでございますが。
それから、六十億の三十億・三十億という話がございましたけれども、これがなかなか減りませんのは、毎年度毎年度、新たな財政需要が出てくるのに財源を充てていかなければならないということがございまして、なかなか減っていかないということがございます。
それから三つ目にありました、抜本的な財政改革をどうしていくのかということについてでありますけれども、現在、御案内のとおり、国の制度そのものが非常にどうなっていくのかわからない面がございます。これは社会保障費、それから景気動向がどうなるかといったところを見ていかなければならない面がありますが、私どもとしては、やはり地道な努力が大事だと思っております。そのために事業点検で、財政からこうやれということではなくて、各部が意識を持ってもらって、みずから見直したものを持って、新たな事業を展開すると。言ってみればスクラップ・アンド・ビルドの考え方を徹底していって、より予算を確保していくことが重要だと考えております。今回の事業点検はそういった考え方に基づいて行っているところでございます。
206
◯原口剣生委員長 塩川委員に申し上げますが、要点を絞って簡潔に質問をお願いいたします。
207 ◯塩川秀敏委員 今、部長から伺いましたけれども、行政のスリム化、効率化は非常に重要なことだと思い、知事の御所見を伺いたいと思いますので、知事保留をお願いしたいと思います。
208
◯原口剣生委員長 ただいま塩川委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。
なお、知事保留質疑は十一月八日木曜に行う予定でありますので、御了承願います。
209 ◯塩川秀敏委員 ありがとうございました。（拍手）
210
◯原口剣生委員長 ほかに質問はありませんか。栗原渉委員。
211 ◯栗原 渉委員 自民党県議団の栗原渉であります。
きょうは、通告しておりますが、知事表敬について質問したいと思います。
まず、平成二十三年四月以降の知事表敬について、そのうちイベント・キャンペーンのＰＲ、特産物等のＰＲ、要望・提言を受けたもの、締結に関するもの等について、実績がわかる資料を事前にお願いしておりますので、委員長のお取り計らいをお願いいたします。
212
◯原口剣生委員長 お諮りいたします。
ただいま栗原委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
213
◯原口剣生委員長 御異議ありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま栗原委員から要求がありました資料について提出できますか。金納秘書室長。
214 ◯金納秘書室長 直ちに提出させていただきます。
215
◯原口剣生委員長 資料を正副委員長に確認をさせてください。
〔資料確認〕
216
◯原口剣生委員長 事務局は資料を配付をお願いいたします。
〔資料配付〕
217
◯原口剣生委員長 資料が配付されましたので、栗原委員、質疑を行ってください。
218 ◯栗原 渉委員 では、まずこの資料の説明を簡潔にお願いします。
219 ◯金納秘書室長 資料について御説明させていただきます。
御案内のように、知事のところにはいろいろな方々がいろいろな案件でお見えになります。そのような中で、昨年の就任以来、今月二十六日までの間におきまして、マスコミ等へのオープンでもって表敬を受けたものが、二十三年度では百四十四件、二十四年の十月までは百八件ございます。そのうち、そこに掲示しております四つの項目分野において整理しておりまして、まずイベント・キャンペーン等のＰＲが二十三年度では二十一件、二十四年度でも二十一件、農林水産物の特産品等のＰＲに関するものがそれぞれ七件と六件、それから各種の要望・提言が十一件と十二件、それと協定締結が一件と三件となっております。
それぞれの分野におけます具体的な表敬の概要につきましては、二ページ以降に記載しているとおりでございます。
以上でございます。
220 ◯栗原 渉委員 それでは、これらの知事表敬を受けるとき、また受けた後、県としてどのように対応しているのか、その説明をお願いします。
221 ◯金納秘書室長 表敬を申し込まれた方は、まず担当部と協議をされまして、そして知事表敬に持ってこられるわけですが、通常、例えば特産品等の開発などで知事表敬にお見えになります。これはやはりマスコミ等を通じて広く知ってもらう、ＰＲしてもらうことが第一の目的でございますので、広報課を通じて資料提供して、マスコミに取り上げてもらうことで生産者の方に喜んでもらうと、そういったことで対応しているところでございます。
222 ◯栗原 渉委員 今御説明いただきましたが、確かにイベント・キャンペーンのＰＲ、あと特産物等のＰＲ、これはもちろん県の広報に載るということで、表敬の趣旨のおおよそは達成されるんだろうと思いますが、しかし、その要望・提言などは県の施策にかかわるものでしょうし、あるいは特産物等のＰＲにおいても、その実、県によって振興策の推進を求めるというのも、実はその趣旨にあるのではないかと思うわけです。そして、表敬を受ける側の知事は、いろいろなやりとりの中で、県として検討していきましょう、県としても応援しますよ、あるいは、県としてしっかり取り組みたい、取り組んでいきたいという趣旨の対応もあるのだろうと想像できるわけであります。
そこで、その知事表敬を受けた事案が相当数があるわけですけれども、これをそういったやりとりの中で、県としてそれを受けたものに対して取り組んだとしますよね。これは相当なことになるんだろうと思うんですが、仮に取り組んだとき、その予算はどのくらい要るんだろうかと思うんですね。その辺はどう見られておりますか。これは財政課長のほうがよろしいんですかね。お答えを。
223
◯原口剣生委員長 徳永財政課長。
224 ◯徳永財政課長 申しわけございませんけど、財政課のほうではちょっと把握できていない状況にあります。
225 ◯栗原 渉委員 わからないということでありますが、知事表敬という形でさまざまな分野、また、地域の実情をそういう形をとって聞くことについては、また地域の実情も理解するということになるんだろうと思いますので、それ自体を私は別に否定しているわけではないんです。県民を代表する議会の構成員である議員が日々取り組んでいることでもあります。
その上で、要望を受けたことを仮に県が施策に反映させるということは、すなわち実施予算が必ず伴っていかなければならないとなるのだろうと思います。議院内閣制をとる国とは違って、よく言われることであり、事実そうでありますが、県は二元代表制であります。この今私がお話ししたことも踏まえて、知事表敬を通じて、その要望が施策や予算に反映されることも考えられるんだと。実際あったかもしれないし、あるんだということに関して、この知事表敬についての議会に対する説明は本来どうあるべきなのか、総務部長のお考えをお聞きしたいと思います。
226
◯原口剣生委員長 山野総務部長。
227
◯山野総務部長 知事が表敬を受けましたものにつきまして、例えば今、要望・提言の中では、この間の災害に対して、自民党県議団さんの皆さんから御要望をいただいたところでございます。最終的にはそういった要望を踏まえ、議会での議論を踏まえて、予算を組んでいくということになってまいります。
表敬についてどう説明すべきかということでございますけれども、私どもとしては基本的には、明らかにできるものについてはホームページ等を通じて公表しているところでございまして、議会に対してこれをどうこう御説明するということは、これまでやってきていないところでございます。取り扱いとしては、今までの取り扱いでやっていくということではないかと思っております。
228 ◯栗原 渉委員 今の部長の答弁でありますけれども、先ほど私が指摘しましたように、さまざまな場面で恐らくいろいろなお話を聞かれる。その中で、変な話、例えばそこで約束をするようなことも実はあるんだろうと。これは行政的には、その場面場面での対応ととられるかもしれませんけれども、受けるほう、その言葉を聞いたほうは、ああ、県がやってくれるんだろうと実は思ったりするだろうと思います。本当に県民の、もちろん福岡県の県政の推進が大前提で、それは進めなければいけませんけれども、それがいつ、どこでどうなっているかわからないところで進められることが、先ほど申し上げた二元代表制という観点から、果たしていいことなのか。そこら辺は今、部長のお考え、ただホームページに載せる、例えばマスコミ、要するに報道機関にそれを知らしめていますということで説明になるのか。これは随分、私とは考えが違うなという思いがございます。
決して議会を軽視するような結果になっては、いいことをやっていても何にもならないわけでありますので、知事の考えを聞きたいと思います。どうか委員長におかれましては、知事保留質疑のお取り計らいをお願いいたします。
229
◯原口剣生委員長 ただいま栗原委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることといたします。
なお、知事保留質疑は十一月八日木曜に行う予定でございますので、御了承願います。
230 ◯栗原 渉委員 ありがとうございました。（拍手）
231
◯原口剣生委員長 ほかに質疑はありませんか。板橋聡委員。
232 ◯板橋 聡委員 自民党県議団の板橋聡でございます。
本日は、自主防災組織の育成と災害時の情報収集をテーマに質問させていただきます。
まず、自主防災組織の組織率に関する資料を先日要求させていただいておりましたので、委員長、お取り計らいのほどお願いいたします。
233
◯原口剣生委員長 お諮りいたします。
ただいま板橋委員から要求のありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
234
◯原口剣生委員長 御異議ありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま板橋委員から要求がありました資料については提出できますか。増本消防防災指導課長。
235 ◯増本消防防災指導課長 直ちに提出させていただきます。
236
◯原口剣生委員長 それでは、資料を正副委員長に確認をさせてください。
〔資料確認〕
237
◯原口剣生委員長 事務局は資料の配付をお願いいたします。
〔資料配付〕
238
◯原口剣生委員長 資料が配付されましたので、板橋委員、質疑を行ってください。
239 ◯板橋 聡委員 昨年の予算特別委員会におきまして、避難活動コミュニティー助成事業について質問させていただきました。私の初めての特別委員会での質問でございました。これは自主防災組織の設立や避難活動の活性化のために、総額二億円を福岡県から市町村に対して助成した平成二十三年度の単年度事業でございます。それから一年三カ月がたちました。お約束どおり、事業の成果について御説明を、増本課長お願いいたします。
240 ◯増本消防防災指導課長 事業の成果でございます。この事業につきましては、市町村に対して自主防災組織を新たに設立するよう、この事業を活用して実施してほしいということで取り組んだところでございます。その成果でございますが、この事業により自主防災組織が新たに設立されたところです。その成果を資料に基づきまして御説明したいと思います。説明する前に言いますと、これまで自主防災組織の組織率については、二十四年四月現在で取りまとめたもので説明してまいりましたが、このたび二十四年十月現在で精査しまして、最新の数字で御説明したいと考えております。
組織率ですけれども、この組織率とは何かといいますと、右の欄のほうに世帯数が書いてありますが、組織世帯数ということで自主防災組織がカバーする世帯数を全世帯数で割ったものでございます。組織率につきましての推移ですが、二十三年四月一日、一番下に合計欄がありますけれども、六三・一％から、二十四年四月一日、七八・二％と大きく伸びているところでございます。組織数のほうの増減ですけれども、真ん中の増減の欄の一番下、千八十二の組織が新たにふえているところでございます。
241 ◯板橋 聡委員 組織率が上がって、組織数もふえて、大変効果があったような御説明だったんですけれども、若干私はどうなんだろうという思いを持っております。例えば一番上の北九州市は、三千四十四組織で六六・四％の組織率。つまり全世帯数から組織世帯数を割ると六六・四％と。福岡市は人口は一・五倍ぐらいですけれども、ぐっと低くて百四十七組織で九八・五％の組織率と。私の地元のみやま市は、昨年度一団体なんですね。一団体で一〇〇％。同じく中間市も一団体で一〇〇％。粕屋町とか水巻町なんかも、一団体とか四団体でかなりの部分をカバーしておるということで、非常にここら辺、少数の団体で多くの世帯をカバーしているような数字だと読み取れるわけですけれども、その理由を教えていただけますか。
242 ◯増本消防防災指導課長 この資料につきましては、総務省消防庁の統計によりまして毎年報告しているものでございます。総務省消防庁の統計では、婦人防火クラブというものがありまして、それにつきましては自主防災組織として位置づけられています。普通、自主防災組織というのは町内会、自治会とかが対象になるんですけれども、婦人防火クラブも対象となっているところです。
みやま市の例をとりますと、みやま市は婦人防火クラブが一団体あるんですけれども、婦人防火クラブの対象活動範囲というのが全市域に及んでおりますため、統計上一〇〇％ということになっているところです。粕屋町は四団体で一〇〇％になっているんですけれども、ここは小学校区単位で自主防災組織が設置されておりまして、結果として小学校は四つしかないということで、一組織当たりの世帯数は多くなりますけれども、四組織で一〇〇％となっております。
243 ◯板橋 聡委員 カバーする範囲が大きいからといって、その自主防災組織のよしあしなんてことを言うつもりは全くございません。ただ、こういった組織率が上がっているではないかと慢心されずに、気を抜かないで、自主防災組織の質をぜひ向上しないと、せっかくこの数字が上がって、お金も入れて、よくなっているようには見えるんですけれども、実態はどうなんだという気がするんですね。
そこで質問なんですけれども、自主防災組織の質というのはどういったものだと思われますか。ちょっと御定義を、増本課長お願いします。
244 ◯増本消防防災指導課長 まず、自主防災組織の質でございますけれども、平時におきましてきちんとした活動が行われていないといけないと思っております。例えば啓発普及の活動、それとか危険箇所の点検、あとは避難訓練が一番、毎年やらないといけないことと思っております。
245 ◯板橋 聡委員 私も近い意見を持っております。やはり質というのは、地域におけるコミュニケーションレベルの向上と、あと継続性に限るなと。増本課長は避難訓練とか啓発とか危険箇所の点検とか、ちょっとかた苦しいことを言われましたけれども、やっぱりそれだけではなかなかモチベーションが上がりにくいのかなと。防災意識も災害から時間がたつと薄れてしまうのは、いたし方のないことでございます。根本的には、やはり地域のコミュニティーが活性化して、日ごろのコミュニケーションが高まっていることこそが自主防災を価値あるものに高めるのではないかと。
実は今回の水害で被害を受けました、みやま市本郷地区というのは、行政地区のきずなというか、つながりが非常に深いところで、隣におばあちゃんがおって、おじいちゃんがおって、あそこはちょっと足を悪くしたお父さんがいてねとかいうことを非常に把握されているんですね。ですから、避難するときもやはり適切な避難をして、しかもふだんから顔を合わせて言葉を交わすような間柄ですから、スムーズに避難ができて大事に至らなかったということがございます。つくづくそういうのを前回の水害で思い知りました。
そのためには、やはり自主防災組織もちゃんと魂を込めるような仕掛けが必要なのではないかと。例えば自主防災組織自体が互いに競い合うような場を設けるとか、消防団もポンプ車操法の大会とかありますけれども、県の総合防災訓練のときなんかに、自主防災組織がそれぞれやってきて、ふだんからいろいろ頑張っているんだけど披露しましょうと。それを目的に皆さん練習頑張りましょう、訓練頑張りましょう、終わったら一杯飲みましょうみたいなことがあってもいいのではないかなと。コミュニティーの活性化みたいなところにつながっていくんですけれども。そういったことに関して、県としてどういうふうな手だてができるか御見解をお聞かせください。
246 ◯増本消防防災指導課長 自主防災組織が継続的に活動を行うためには、防災活動とその地域のほかのコミュニティー活動と一体となった取り組みが必要だと考えています。二十四年度新規事業として、地域の防災と、例えば高齢者支援、学校教育、防犯活動と組み合わせた取り組みというのを、模範自主防災組織育成事業ということで実施しているところです。具体的には、小学校と気象台でタイアップした防災マップづくり、あと県立大学の学生と連携し、防災活動を実施して、それを地域の高齢者の見守り活動につなげていくという取り組みを本年度実施するということで、八団体実施することにしております。また、地域の優良な取り組みにつきましては、毎年三月に防災賞ということで表彰しておりまして、今後とも優良な事例については積極的にＰＲしていきたいと考えております。
247 ◯板橋 聡委員 模範自主防災組織育成事業というのが、気象庁だとか小学校と一緒に防災マップをつくったりだとか、コミュニティー活動と一体で実施しているようなところは評価できるのかなと。ただ、ちょっとこれは名称がですね、答弁された内容と比較すると若干イメージがしづらいような気がして、人々に浸透しにくい事業かなと思いますけど、増本課長、いかが思われますか。
248 ◯増本消防防災指導課長 委員がおっしゃるならば、ちょっとわかりにくいのかなとは思いますが、自分たちとしては、他の自主防災組織の模範になるものということで、二十四年度、名称をつけたわけでございます。
249 ◯板橋 聡委員 いや、決して変えろとか言っているわけじゃないですけど、まあ、つけられるときにもうちょっとわかりやすく、それを意識していただければということです。
本当に先ほど言いましたとおり、地域のコミュニティー活動に資するような形で、ぜひ自主防災組織というのが盛り上がっていく仕掛けをしていただきたいと。この模範自主防災組織育成事業というのは、そういった意味では一つ面白いのかなとは思うんですけれども、一年間で八団体ぐらいと。これは県内の全ての自治体に広げていこうとすると七年ぐらいかかってしまうわけですね。これはもう少しペースアップしなければいけないのかなというのと、あと災害の記憶というのは非常に風化しやすいです。ことしは全県各地で災害に対する備えというのが非常に意識が高まっておりますけれども、やはりこういった機会を定期的に、もうちょっと頻繁なペースで提供するのが大切かなと思いますので、二十五年度以降この事業を拡充していくという方法もどうかと思いますけれども、その件に関して増本課長の御意見をお伺いしたいと思います。
250 ◯増本消防防災指導課長 この事業は八つのモデル市町村を選んで、この事業が完了しましたら事例集をつくりまして、全市町村に広げていくということにしておりますが、委員の御指摘を踏まえて、この事業を含め自主防災組織の育成、充実に努めていきたいと考えております。
251 ◯板橋 聡委員 ぜひそういう形で拡充をしていって、各地域で自主防災組織の活性化に頑張っていただきたいと思います。
続いて、ちょっと視点を変えまして、災害時の情報収集について問いたいと思います。
私は七月の豪雨災害時に、みやま市の災害対策本部に詰めておりました。災害現場の状況を的確に把握するのが大変難しい。そのための避難指示だとか対応が大変難しいんだなということを、身にもって感じました。前議会で、沖端川に監視カメラを設置していただくことが知事答弁で確認はできましたけれども、それだけで全て解決するような問題ではないと思っております。
そんな中、災害当日一番活躍したのはですね、一番頼りになったのは、災害現場に出向いていらっしゃる市あるいは県の職員、あるいは消防団員からの報告でした。昨今、携帯電話の存在から、口頭でリアルタイムでさまざまな情報が入ってきます。しかし、そうやってどんどんいろいろなところから携帯で手軽に電話がかけられるものですから、どこの場所で、一体どんな状況なのかというのが、言葉で説明してもなかなか伝わりづらいというか、逆に混乱してくるようなところもございます。
この件も踏まえて一つ御提案したいのは、現在、スマートフォンが非常に普及しており、ほとんどの機種に今、ＧＰＳ機能というのが附属しております。スマホを初めとするＧＰＳ機能がついた携帯電話で撮った写真というのは、ジオタグという位置情報が記録されるんですね。そこで各地の被害現場に点在されている、対応に走り回っていらっしゃる自治体の職員、あるいは消防団員、あるいは自主防災組織の方が、ＧＰＳつきの携帯で被害の状況をカメラで写して、それをサーバーなりに送信、アップロードすることによって、地図上に写真を自動的にマッピングするといったシステムを県が音頭をとって全県的に構築したらどうだろうと考えました。
リアルタイムの被災情報を、市や県の災害対策本部、あるいは県土整備事務所、河川管理事務所などで、位置情報と画像、この山でこういうふうな土砂崩れが起こっていて道が寸断されている、川はもうここまで上がってきているね、ここから越水している、越流しているねということが、場所と一緒に目で確認できるような仕組みができれば、避難指示や復旧活動、復旧作業の初動対応に非常に効果があるのではと思うのですけれども、増本課長の御見解をお聞かせください。
252 ◯増本消防防災指導課長 市町村におけます災害情報の収集や情報伝達の手段というのは、さまざまなやり方があろうかと思います。委員提案のＧＰＳ携帯つきの災害情報の収集でございますが、一つの有効な手段だと考えております。的確な避難勧告、指示だけではなく、災害の応急対策にも役立つのではないかということであります。
実施する上での課題としては、全県的にやるということなんですが、どのようなシステムを構築していくのか、それとソフトの面で、誰が情報を送り、それを誰が受けてどのように処理するのか、処理されたものをどのように活用していくのか、そういう課題がありますので、市町村と連携しながら研究していきたいと考えております。
253 ◯板橋 聡委員 こういうシステムのニーズは、いろいろな自治体でも非常に高いと思われます。本県は「Ｒｕｂｙ」というプログラム言語に非常に力を入れておりますし、こういった福岡オリジナルのシステムを福岡オリジナルの言語でつくって、場合によっては他の自治体に販売して税収の足しにするといった夢のある話になればいいのかなと思いますけれども、最後に山野部長の決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
254
◯原口剣生委員長 山野総務部長。
255
◯山野総務部長 予算特別委員会のときに御質問いただきまして、今回また自主防災組織、それから情報伝達手段のことを御質問いただきました。今回の災害を踏まえまして、現地に入られた委員、さまざまな御意見をお持ちだと思います。一つ一つお聞きしておりまして、非常に貴重な御意見だと承りました。
情報伝達手段について言いますと、この九月議会でも議論になりましたけれども、やはりそれぞれの地域が実情に合った情報収集、情報伝達をうまくやっていくことが一番重要であります。ＧＰＳ携帯というのは一つの手段であります。現場を担うのは市町村でありますが、市町村でどういう活用の仕方があるのか、ただいま課長が答えましたように、市町村と一緒になっていろいろと勉強してまいりたいと考えております。
256 ◯板橋 聡委員 終わります。（拍手）
257
◯原口剣生委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
258
◯原口剣生委員長 ないようですので、以上で古川委員、塩川委員、栗原委員の知事保留質疑を残しまして、第一五四号議案の質疑を終わります。
次に、第一五五号議案「平成二十三年度福岡県財政調整基金特別会計決算」、第一五六号議案「平成二十三年度福岡県公債管理特別会計決算」及び第一六五号議案「平成二十三年度福岡県公共用地先行取得事業特別会計決算」の三件について、一括議題としてまとめて説明を求めます。山野総務部長。
259
◯山野総務部長 それでは、総務部所管の特別会計の決算について御説明をいたします。
お手元の資料のうち、
歳入歳出決算概要説明書、二番目に厚いものでございますけれども、これの百五十三ページをお願いいたします。
一五五号議案、福岡県財政調整基金特別会計決算について御説明を申し上げます。この特別会計は、財政調整基金の運用益を基金に積み立てるものでございまして、収入済額及び支出済額ともに三千四百万円余となってございます。
次に、一ページめくっていただきまして百五十五ページをお願いいたします。
一五六号議案、福岡県公債管理特別会計決算について御説明を申し上げます。この特別会計は公債費の管理を行うものでございまして、収入済額及び支出済額ともに三千五百七十七億三百万円余となってございます。
少々飛びますが、百七十七ページをお願いいたします。
第一六五号議案、福岡県公共用地先行取得事業特別会計決算のうち、総務部が所管しております分につきまして御説明を申し上げます。この特別会計の総務部所管分は、土地開発基金の運用益を基金に積み立てるものでございまして、収入済額、支出済額ともに五百万円余となってございます。
総務部所管の特別会計については以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
260
◯原口剣生委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
261
◯原口剣生委員長 質疑がないようですので、第一五五号議案ほか二件の質疑を終了し、総務部所管分の審査を終わります。
この際、しばらく休憩いたします。
再開は午後三時四十分といたします。
午 後 三 時 二 十 三 分 休 憩
午 後 三 時 四 十 分 再 開
262
◯原口剣生委員長 ただいまから委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き議事を進めます。
次に、企画・地域振興部所管の審査を行います。
まず、第一五四号議案「平成二十三年度福岡県一般会計決算」のうち歳出について説明を求めます。西村企画・地域振興部長。
263 ◯西村企画・地域振興部長 それでは、企画・地域振興部所管の一般会計の決算について御説明を申し上げます。
平成二十三年度福岡県
歳入歳出決算概要説明書によりまして説明申し上げます。
四十四ページをお願いいたします。
二款総務費の企画・地域振興部所管分の決算額は、総額で七十三億五千四百万円余となっております。
内訳でございます。
二項企画費は、四十四ページから次の四十五ページにかけて記載をいたしております。決算額は、四十五ページの上の表の計に記載の二十九億五千百万円余でございます。その主なものにつきましては、県の施策の総合企画、地域振興などに要した経費でございます。翌年度へ繰り越しを行っておりますのは、国の補正予算に伴うものでございます。それから、不用額を生じております主な理由は、企画調査費、空港整備促進費の執行残によるものでございます。
四十六ページをお願いいたします。
四項市町村振興費でございます。決算額は二十四億六千百万円余でございます。その主なものにつきましては、市町村振興宝くじ交付金、広域行政推進連絡調整費でございます。市町村の支援などに要した経費でございます。
一枚めくっていただきまして、四十七ページをお願いいたします。
五項選挙費でございます。決算額は十億九千四百万円余でございます。その主なものは、知事及び県議会議員選挙、選挙管理委員会などに要した経費でございます。不用額を生じております主な理由は、海区漁業調整委員会委員補欠選挙費の執行残によるものでございます。予備費補充を行っております理由は、筑前海区漁業調整委員会委員補欠選挙に要した経費でございます。
一枚めくっていただきまして、四十九ページをお願いいたします。
七項統計調査費でございます。決算額は八億四千七百万円余でございます。その主なものは、総務省ほか四省からの委託による委託統計費でございます。
企画・地域振興部におけます一般会計の歳出につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
264
◯原口剣生委員長 説明は終わりました。
これより歳入及び歳出の質疑を行います。質疑はありませんか。桐明和久委員。
265 ◯桐明和久委員 自民党県議団の桐明でございます。
私は、再生可能エネルギーの導入促進についてということで質問をさせていただきます。
まさに再生可能エネルギーというのは、今大きな国の施策でもあります。特にこの九州は全国平均に比しても日照時間が長く、太陽光発電施設が普及しやすい環境にあります。また、ことし七月からの固定価格買い取り制度によりまして、非常に関心が高まっております。そういう中で、新聞報道でもありましたが、福岡県では県有地の貸し付けや県有施設の屋根貸しによる太陽光発電の導入促進の取り組みを始めているというニュースがありました。まず、この目的及び狙いは何なのかについてお聞きいたします。
266
◯原口剣生委員長 塩川エネルギー政策室長。
267 ◯塩川エネルギー政策室長 お答え申し上げます。
本県では、未利用の県有財産を有効活用いたしまして、エネルギーの多様化、分散化に資する再生可能エネルギーの一層の導入を図りますために、太陽光による発電事業を希望する民間事業者に対しまして県有地の貸し付け、県有施設の屋根貸しを行うことといたしまして、公募を実施しているところでございます。自治体施設の屋根を太陽光による発電事業を希望する民間事業者に貸し出しをいたしますのは、安価で広い用地を確保することが非常に難しい地域におきましても、再生可能エネルギーの導入を促進する有効な手段となり得るということを考えまして、九州では初めての試みとして取り組んでいるものでございます。
今回の方式をモデルといたしまして、同様の取り組みが県内市町村や民間事業者などに広がることを期待して取り組みを進めておりまして、民間活力を活用した再生可能エネルギーの加速度的な普及につなげてまいりたいと考えております。
268 ◯桐明和久委員 わかりました。
その中で幾つか疑問といいますか、懸念する点がありますのでお聞きいたします。特に今あいている県有地とか県所有の施設関係の屋根を貸し出すというところでありますが、まず、その貸付値段とか使用料の関係はどうなっているのかという点。
それと私が一番心配するのはこの点でございますが、今、先ほど言いましたように、固定価格買い取り制度ということで、一キロワット当たり四十二円ということであります。特にこれを十年間続けて、きちんと電力会社が買い取るということで、今非常に多くの方が試みをされていると思います。ただ、やはりこの長期間、特に十年間ということでありまして、十年一昔というふうな感じはありますが、その間、私が心配しますのは、よりすばらしい、効率のいい製品が出てくるという可能性も十分ありますし、特に設置しまして十年といいますと、発電能力の低下、維持管理費用の増加、また、貸し出した事業が経営状況の悪化等により、その事業を途中で取りやめてしまうという懸念が考えられます。特に公募による事業の選定ということでありますが、この点はどのように対応されるのかお聞きいたします。
269 ◯塩川エネルギー政策室長 お答え申し上げます。
県有地の貸し付けの単価については、年間一平方メートル当たり百五十円以上といたしておりまして、他県の事例や、国の調達価格算定委員会が価格を設定する過程で委員会に提出されました土地の賃料に関する資料、あるいは地代から算定した価格などをもとに最低単価を決定したところでございます。
それから、県有施設の屋根貸しの使用料単価につきましては、年間一平方メートル当たり百円以上といたしておりまして、これは他県の事例、あるいは発電規模や屋根に設置するための防水工事など、余計ないろいろな経費がかかってまいりますので、そういったものを考慮いたしまして最低単価を決定いたしております。
それから、今回の公募におきましては、事業者の確実な事業実施のため企画提案書を出してもらうわけですが、その中におきまして運営主体の経営能力や関連事業の実績などに関する資料、あるいは公募の発電事業の事業計画の提出といったものを求めておりまして、その内容を外部の学識経験者に適正に審査を行ってもらうということにしております。
また、県有地の貸し付けにつきましては、契約時に事業者に契約保証金などを納付させることといたしております。さらに、県有施設の屋根貸しにつきましては、企画提案書の中におきまして、その後予想されるようなトラブルに対する予定している保険の内容についても提出を求めております。万一事業が中断した場合には速やかな原状復旧を求めるなど、県に損害が及ばないように対策を講じてまいりたいと考えております。
270 ◯桐明和久委員 わかりました。
それと、もう一つ懸念しますのは、特に今回の屋根貸しの部分のところでございます。県有施設と申しますけれども、特に高等技術学校や特別支援学校などの教育施設のところが今対象となっているようでございます。考えられますことは、太陽光発電施設の設置や運営に関して、特に安全面についてなどの施設の利用者への配慮や、こういう技術学校でありますから、そういう意味では教育面などの効果について考えておられるのか、お聞きいたします。
271 ◯塩川エネルギー政策室長 対象施設が教育施設などでございますことから、事業者が太陽光発電設備を設置する際には、施設の管理者と協議の上、工事中の騒音、振動対策など、教育活動に支障のないように配慮する必要がございます。運営の際にも同様に、教育活動への配慮が必要であると考えております。このため県といたしましても、公募に際しましては建物の構造上の問題がなく、施設の管理上も支障のない屋根の部分を使用許可の対象としております。
また、応募者のほうからの企画提案におきましては、建設、運営の際の施設管理者との各種の調整の計画についても提案を求めております。さらに施設内の再生可能エネルギーの普及啓発など、教育活動への貢献に関する提案につきましても、地元施設への貢献の提案ということで、企画提案の審査の中で評価していくことといたしております。
このほか、今回は災害発生時の施設の非常用電源として、この太陽光発電設備の活用についても応募者に提案を求めているところでありまして、県有施設における災害時の電源確保も期待されるところでございます。
272 ◯桐明和久委員 今の説明の中で、やはり県が特に他の自治体に先駆けて取り組みをされるということがわかりました。
特に県が一つ大きな目標としていますように、今後、民間を含めて拡大していくという部分、特に県内の再生エネルギーの普及の一助となることが大いに期待されるわけでありますが、県内における再生エネルギーの導入目標があると思います。それについての現時点における達成状況と今後の見通しについてはどのようになっているのかお聞きいたします。
273 ◯塩川エネルギー政策室長 本県におきましては、再生可能エネルギー発電設備の導入量を、平成二十八年度末に五十八万キロワット、それから平成三十二年度末に九十万キロワットまで増加させることを目標として、まず掲げております。再生可能エネルギー発電設備は、住宅用太陽光発電設備を中心に順調に導入が進んでおりまして、平成二十三年度末の時点の導入容量は約三十五万キロワットと、前年度に比べまして五万キロワット増加いたしております。
また、本年七月には再生可能エネルギー固定価格買い取り制度が施行されましたが、本県内でも十キロワット以上の非住宅用太陽光発電設備で約五万三千キロワットの設備認定がなされておりまして、このうち約三万八千キロワットがメガソーラーということになっております。
このように、住宅用以外の太陽光発電設備につきましても順調に導入が進んでおります。今後は太陽光発電設備に加えまして、風力、中小水力など地域の特性に応じた再生可能エネルギー発電設備の導入も促進することによりまして、再生可能エネルギー導入の目標の達成に努めてまいりたいと考えております。
274 ◯桐明和久委員 ありがとうございます。まさに今、県が予定しているといいますか、再生可能エネルギーの普及が順調に進んでいるという答弁がありました。
しかし私が思いますのは、さきの六月議会の一般質問でも取り上げましたけれども、住宅の太陽光発電設備を例にとりますと、確かに導入件数や導入容量は平成六年度から本年度までの累計では全国三位となっているということでありますが、逆にその算出の仕方で、戸建て住宅に設置されている設備の普及率という観点から見ますと、先ほど言いましたように、非常に九州はその条件が整っているわけでありますけれども、全国では十一位と下がります。また、特にほかの九州各県の取り組み状況と比べますと、普及が非常に進んでいるのが佐賀県、熊本県、宮崎県、大分県、長崎県ということで、それに次いでの六位ということで、非常に下がってくるわけであります。そういう状況ということで、質問したわけでありますが、やはり知事の答弁といたしましては、県はまず、今言われますように県有施設の太陽光発電設備の率先導入、特に市町村や民間事業によるエネルギーの地産地消モデルの構築に重点的に取り組むと。特に住宅用については国の補助制度が効果的に利用されているので、それを積極的に情報提供していくというものでありました。
しかしまた、つい最近の報道でもなされていますが、国のエネルギー政策がきちんと決まらずに非常に不安定でありますし、電気料が九電も値上げをするというような報道もあっております。やはり私は、分散型のエネルギーの普及、促進とともに、県民の生活の安定、安全、安心のためにも、県として住宅用の太陽光発電の普及促進に積極的に取り組むべきであると思っているところでございます。私はこのことを再度強く、もう答弁をもらっても一緒と思いますので、強く強く要望いたしまして、質問とさせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
275
◯原口剣生委員長 ほかに質疑はありませんか。仁戸田元氣委員。
276 ◯仁戸田元氣委員 民主党・県政クラブの仁戸田元氣でございます。
早速でございますけれども、桐明委員と少し重複する部分があろうかと思いますが、再生可能エネルギーの推進について質問させていただきます。
三・一一以後、再生可能エネルギーの導入の機運が高まってきております。これに伴ってことし七月に、画期的な取り組みでありますけれども、固定価格の買い取り制度が施行されて、県内の中小企業などからメガソーラーを中心に発電事業等に参画したいという依頼も私は受けております。しかし参入するに当たって、初めての試みでありますから、さまざまな課題があるということを認識しておりますし、そういった報道もなされております。
地域経済の活性化のために再生可能エネルギーを推進することは大切でありますし、この制度は価格と期間は決められておりますけれども、実は地域に利益を還元するという政策にはなっていないという現状があります。再生可能エネルギーの推進は、地域に降り注ぐ日照や流れる水、風は全て地域の資源でございますから、本来なら地域に還元されるべきものでありますし、人口減少や少子高齢化に悩む地域に今までなかった収入源をもたらす、私は大きな要因、可能性があると思っております。
例えばドイツでは、旧東ドイツの経済基盤の弱いところに太陽光発電関連産業が起きたり、雇用面では再生可能エネルギー関連に従事する方が二〇〇四年から五年ほど余りで十五万人雇用がふえていたり、特に建築分野や手工業の分野で景気が好調だったようであります。本県の地域経済の活性化の視点に立って、以下、質問させていただきたいと思います。
まず、本県において固定価格買い取り制度が始まる以前の再生可能エネルギーの導入実績がどうなっていたのか、そしてまた、その種別に関してどういった傾向があったかということをお尋ねしたいと思います。
277
◯原口剣生委員長 塩川エネルギー政策室長。
278 ◯塩川エネルギー政策室長 お答え申し上げます。
先ほど答弁でもございましたが、県内の再生可能エネルギーの発電設備は、平成二十三年度末の時点で導入容量が約三十五万キロワットと、前年度に比べまして約五万キロワット増加をいたしております。その内訳でございますが、住宅用太陽光発電が約十八万九千キロワット、非住宅用太陽光発電が約一万八千キロワット、それから風力発電が約一万七千キロワット、水力発電が約二万一千キロワット、廃棄物発電を含みますバイオマス発電が約十万五千キロワットとなっております。
279 ◯仁戸田元氣委員 この固定価格買い取り制度でありますけれども、設備認定に一カ月、九電との系統連系事前協議に三カ月を要しますので、恐らくは十一月の上旬ぐらいまでに認定を終えなければ、四十二円で太陽光の場合は買い取りをしていただけないという制度になっていると思います。それで、この買い取りの制度が施行された後に、県内の再生可能エネルギーの導入状況といいますか、設備認定の状況をお聞かせいただければと思います。
280 ◯塩川エネルギー政策室長 お答え申し上げます。
本年七月に施行いたしました再生可能エネルギー固定価格買い取り制度につきましては、九月末時点の設備認定状況が経済産業省のほうから公表されております。これによりますと、住宅用太陽光発電設備を除きまして、全国で約百三十三万六千キロワットの設備認定が行われております。国におきましては、本年度末までの導入予測を百万キロワットとしておりますが、制度施行後三カ月でこの予測を超える設備認定が行われておりますので、民間事業者の参入意欲は予想を上回る盛り上がりを見せていると考えております。
都道府県ごとの認定状況につきましては、広大な土地を有します北海道が四十一万一千キロワットと非常に突出した状況になっておりますが、福岡県は全国第四位となります約五万三千キロワットの設備認定が行われております。それから、発電設備の種類ごとの認定状況につきましては、非住宅用太陽光発電が約百三万六千キロワット、風力発電が二十九万二千キロワット、木質バイオマス発電が六千キロワットなどとなっております。
なお、福岡県において設備認定を受けておりますのは、非住宅用太陽光発電のみでございますが、一千キロワット以上のメガソーラーにつきましては、全国第三位となる約三万八千キロワットが設備認定を受けているところでございます。
281
◯原口剣生委員長 執行部にお願いしますが、答弁は簡潔にお願いします。
282 ◯仁戸田元氣委員 今御答弁いただきまして、国の導入予測だと百万キロワットだったものが、現時点で百三十三万キロワットということで、全国的にはかなり国の予測を上回る再生可能エネルギーの導入見込みがあると思っております。
福岡県は、全国で百三十三万キロワットが設備認定されているうち、五万数千キロワットの設備申請がされているということで、このうち太陽光が先ほどの答弁だと多いということでありましたが、その理由がありましたら、お答えいただきたいと思います。
283 ◯塩川エネルギー政策室長 太陽光発電は立地制約が少なく、比較的短期間で導入が可能とされております。例えば大型風力発電につきましては、風況調査に時間を要するほか、環境影響評価や建築基準法への対応などにも時間を要するとされておりまして、構想から運転開始まで相当程度の時間を要するとされております。太陽光発電につきましてはこのような制約が少なく、事業リスクも低いとされておりますので、その導入が進んでいるものと考えております。
284 ◯仁戸田元氣委員 本県においては比較的導入見込みは進んでいるということでありますけれども、とはいえ、私の皮膚感覚もそうですし、県議会の先生方も多分感じていらっしゃると思うんですが、かなりの参入の需要が私はあると思っておりまして、これに向けていろいろな実は相談だったり要望を受けております。現時点でエネルギー政策室に来ている要望の中で主なものを、もしよければ教えていただければと思います。
285 ◯塩川エネルギー政策室長 エネルギー政策室内に総合相談窓口を設けておりますが、そこでは特に再生可能エネルギーに関連する法令、その窓口などに関する相談が多く寄せられてございます。例えば市街化調整区域や農地に太陽光発電設備を設置することが可能かどうかなどの相談でございます。このような相談がありました場合には、総合相談窓口において関連法令の概要について説明を行うとともに、担当窓口を紹介しております。そのほか、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の手続方法に関すること、メガソーラー事業候補地に関すること、それからメガソーラー事業に土地を賃借する場合、この賃料に関することなどが相談として寄せられております。
286 ◯仁戸田元氣委員 今るる御説明いただきましたけれども、特に土地の選定だったり、事業コストの削減、低減のためにどうしたらいいかということと、あとファイナンスとか資金調達をどうすればいいかというお話であったかと思います。
まず、土地については、どちらかといえば、太陽光発電の設備を設置した場合、銀行、金融機関はこれは担保となり得ないと言っていて、このプロジェクトの二十年間の収益がちゃんと出るか出ないかが、この事業が成り立つか成り立たないかの肝だと思います。まず土地の面で言いますと、先ほど桐明委員からもお話がありましたけれども、遊休資産の有効活用が大事だと思っておりますし、またこれは税外収入をふやす意味でも非常に大切だと思っております。
あともう一つ、県が保有している未利用地、公共施設だけではなく、民有地の情報提供も、実は非常に大切な問題であると思っております。特に企業が撤退したりして空き地だったり、そういった工場の跡地だったり、今まで企業がいたけれども、そこを離れて空き地だったり未利用地になっている民間地の活用も非常に大切になってくると思っておりますので、そういった情報提供まで県がやっているかやっていないか、お答えいただきたいと思います。
287 ◯塩川エネルギー政策室長 県のほうにおきましては、市町村からメガソーラー事業候補地に関する情報収集を行っておりまして、県がつくりましたホームページ「福岡県エネルギー総合情報ポータルサイト」と正式には言います、通称「ふくおかのエネルギー」と言っておりますが、ここにおきまして民間事業者に広く提供する仕組みを行っております。これまでに四つの用地について情報を公表しておりますが、既に二つの用地につきまして事業者と具体的な交渉に入っていると聞いております。なお、事業候補地に関する情報につきましては、定期的に市町村から情報を集めまして、今後も継続して行うことといたしております。
288 ◯仁戸田元氣委員 ありがとうございます。
次に、この事業のコストを抑制する意味での支援として、県がどういったことをなされているかお聞きしたいと思います。
先日、世田谷の区役所に行ってまいりましたら、家庭用のソーラーパネルの補助というか、共同購入でありましたけれども、外郭団体、公社が一括してソーラーパネルを大量購入することでコストを抑えて、それを住民の皆さんに購入してもらうという仕組みを考えておりました。あと、また発電設備の調達とか施工、管理が適切かつ効率的に行われて、低コストでできるようにするために、県として、私は大量購入するというだけではなくて、いろいろな例えば事業のスキームをお知らせするとか、そういうシステムを少しでも公開していくとかいうことが必要ではないかと思っております。
現状を見ておりますと、ある業者さんに頼むとここの太陽光パネルを使えとかなっていて、なかなか自由度がない状況になっています。できれば、県内に再生可能エネルギーの事業者、あるいはそういうことによって地域を活性化するためには、どんどんそういう業者に頑張っていただかなければいけないわけで、そうした場合に民業圧迫にならない程度で、初めての制度でありますから、できるだけわかりやすく、どうすれば事業が成り立つかをお知らせしていただけないかと考えております。そのことに関して現時点でどういった取り組みをなされているかお聞きしたいと思います。
289 ◯塩川エネルギー政策室長 県におきましては、地元の中小企業などに対しまして、展示やいろいろなセミナー、講習会を通じて、再生可能エネルギーに関する製品や技術、最新動向に関する情報を提供いたしますために、十一月十四日から十六日までの三日間、北九州市の西日本総合展示場におきまして「再生可能エネルギー先端技術展二〇一二」を開催することといたしております。また、再生可能エネルギーに関するセミナーや、国や県の支援情報などをワンストップで確認できるように、先ほど申しましたホームページ「ふくおかのエネルギー」におきまして、民間事業者等に積極的に情報発信を行っております。
さらに、エネルギー政策室内には、これも先ほど申しましたが、再生可能エネルギーに関する総合相談窓口を開設しておりまして、各種相談への対応も行うなど、地元の中小企業を初めとした民間事業者等が発電事業へ参入するに当たっての支援に努めているところでございます。
290 ◯仁戸田元氣委員 最後に、資金調達についてお聞きしたいと思います。この事業はプロジェクトファイナンスといって、事業が成り立たなければ、設備の担保はほとんど金融機関は見込んでいませんので、事業計画が適正なものであるかどうかというのが一つの融資を受ける際の大きなネックになっていると思います。そのときに、やはり見えないリスクがたくさんあるだろうと思っております。例えば日照時間がどれぐらいあるのかとか、日陰があってなかなかエネルギーが確保できないとか、落ち葉とかごみがたまってなかなかエネルギー効率が上がらないとか、いろいろな細々した、実はこの事業を展開していく上でまだ見えていないリスクがあって、そこを金融機関も、どこでこの事業が成り立つか成り立たないかを判断すればいいか悩んでおりますので、そういったところでもし県が取り組んでいることがあればお聞きをしたい。
もう一点は、県として、中小企業がこの事業に参画するに当たって、資金調達に困っている事業者に対して、私は信用保証というか信用補完をする制度があってもいいのではないかなと実は思っております。要は何かというと、中小企業の自営業の方が一番困っているのは、本業で融資するかしないかを判断されているために、なかなか実はこの事業をうまく展開していくことができていないということで、その悩みを多くの方が抱えていらっしゃいます。そういった意味では、行政として、これを地域経済の活性化の一つとして位置づけるのであれば、私はそういうことも考えるべきではないかと思っておりますけれども、いかがお考えになるかお聞かせください。
291 ◯塩川エネルギー政策室長 エネルギー政策室内に設置しております総合相談窓口におきましては、委員がおっしゃったような具体的な問い合わせ、相談は余り寄せられていないわけでございますが、今後、例えば落雷や火災などの事故、日照不足などによりまして、メガソーラーが想定どおり発電できなかった場合に損失を補償する保険サービスもございますので、相談があった場合にはそのような情報についても提供していくことといたしております。また、県の制度融資や信用補完制度の活用について相談がありました場合には、担当部局のほうに相談をつなぐなどの対応を行ってまいりたいと思っております。
292 ◯仁戸田元氣委員 最後に要望ですが、エネルギー政策は今まで国によって行われるべきだと考えられてきたと思います。ベース電源は、今の基幹的な原子力だったり火力だったり、そういうものが必要かとは思いますが、三・一一以降、原発の停止は地域経済に大きな負の影響をもたらしたと言えると思います。これは原発に過度に依存した地域経済が持つリスクが表面化してきたものなんだと思っております。リスクを軽減して複数の発電手段、事業主体、また、地域に分散した形での地域分散型のエネルギー事業を構築していく必要が今後はあると思っておりますし、そのためには、先ほどから質問させていただいた土地の確保と資金調達、事業にかかるコストや事業スキームをどれだけ県がお知らせをしていくか、あるいは情報提供していくかが非常に大切だと思っておりますので、ぜひともいま一歩の、改めて新しい御支援をしていただければと思います。
要望にかえさせていただきまして、終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
293
◯原口剣生委員長 ほかに質疑はありませんか。吉武邦彦委員。
294 ◯吉武邦彦委員 お疲れさまです。緑友会福岡県議団の吉武邦彦でございます。
来年四月に施行されます改正離島振興法に伴いまして、本県の離島振興政策につきましてお伺いいたします。
離島は四方を海に囲まれ、人口減少が長期にわたり継続しています。また、高齢化も急速に進展するなど、ほかの地域に比べ厳しい状況でございます。離島における安全で安心な島民の生活を確保し、定住の促進を図ることは喫急の課題だと考えております。
私の地元であります宗像市でも、大島、地島の二つの離島がございます。豊かな自然や、玄界灘で水揚げされました新鮮な海産物はもちろんのこと、人情味あふれる島の人々との触れ合いなど、離島は都市部の人々にとって癒やしの空間であります。ぜひとも県民の皆さんにも、もっと離島に対する関心を高めていただきたいと考えるところでございます。大島でも、かつて二千人を超えていました人口は、現在三分の一程度にまで減少をしております。引き続き離島振興対策を推進し、元気のある島になってほしいと考えるところでございます。
そこで初めに、本県の離島振興対策地域の指定はどのようになっているのか、また、本県の離島の現状はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
〔正副委員長交代〕
295 ◯冨田徳二副委員長 小山広域地域振興課長。
296 ◯小山広域地域振興課長 お答え申し上げます。
本県におきましては、北九州市の馬島、藍島、宗像市の地島、大島、新宮町の相島、福岡市の玄界島、小呂島、それに糸島市の姫島を合わせました八島が、離島振興対象地域ということで指定されております。
平成二十二年の国勢調査の人口によりますと、この八島の合計で二千四百二十五人となっておりまして、これを十年前の平成十二年の人口、三千八人と比べますと、この十年間で県全体の人口は一・一％増加している中、この離島八島につきましてはマイナス一九・四％と、大きく減少いたしているところでございます。同じく就業者人口につきましても、平成十二年の一千四百四十四名から平成二十二年の一千百九十二人へと、一七・五％減少いたしております。また、六十五歳以上の高齢者の割合につきましては、平成二十二年の県平均二二・三％に対しまして三七％と、大幅に高齢化が進行いたしているような状態でございます。人口の減少、就業者の減少、あるいは高齢化の進行という点で、非常に厳しい現状にあると認識いたしているところでございます。
297 ◯吉武邦彦委員 本県の離島の人口は、ここ十年で二割近く減少している、また、高齢化も進んでいるとのことでございます。本県の離島は、基幹産業であります漁業の不振、さまざまな悩みを抱えております。特に宗像市の地島、大島と、鐘崎にあります二百名程度が住んでいる島でございますが、ここでは高齢化が本当に深刻でございまして、地元の草刈りなどの管理も困難になってきております。まさに限界集落化が進んでおります。島民は必死に、小学校を維持、存続するため、島外から子供たちを受け入れる漁村留学にも取り組んでいるところでございます。
また、本年三月に福岡県離島振興協議会が行いました意識調査では、医療についても大変困っているという回答が八〇・四％、老後の健康に関する不安も八二・一％となっています。抜本的な対策なしには今後十年は乗り切れないという危機感を感じながら、政策に取り組む必要があると考えております。県としてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
298 ◯小山広域地域振興課長 お答え申し上げます。
平成二十八年の最初の離島振興法の制定以来、これまでの離島振興対策によりまして、上水道あるいは汚水処理などの生活基盤の整備、漁港や港湾などの産業基盤の整備といった面では一定の成果を上げてきていると考えております。しかしながら、人口減少、高齢化が著しく進行しております。基幹産業である漁業は、漁獲量の減少、魚価の低迷、あるいは燃油高騰の影響を受けて厳しい状況にございます。また、それ以外にも、医療従事者の恒常的な不足や漂着ごみ問題など多くの問題を抱えておりまして、加えて最近ではイノシシによる被害など新たな問題も発生いたしております。
このような状況の中、本年六月に改正離島振興法が成立をいたしまして、来年四月一日から施行されることとなっております。この改正法では、離島振興政策はこの離島の厳しい自然的、社会的状況を改善し、居住する者のいない離島の増加や、人口の著しい減少の防止並びに定住促進が図られることを旨として講ずべきとする基本理念の規定が新設されております。また、医療につきましても、医療の確保や高齢者の福祉の増進といった現行規定にありますものに加えまして、妊婦の支援あるいは介護サービスの確保に関する配慮規定が新たに盛り込まれておるところでございます。今回の改正は、現行法の二十二条に新たに十四カ条が追加された大規模な改正でございます。離島の国家的、国民的役割、あるいは離島の置かれた現状と背景をより明確にしたものとなっております。
県といたしましても、このような改正法の精神をしっかりと受けとめまして、離島住民の皆さん、あるいは離島を有する市町と十分協議をいたしながら、離島振興対策を講じていく必要があると認識をいたしているところでございます。
299 ◯吉武邦彦委員 そうですね。これまでの離島振興法である程度のハード事業、生活基盤は整っております。しかしながら、今説明いただいたように、残念ながら離島のにぎわいはだんだんなくなりつつあります。イノシシ被害のことも今説明いただきましたけど、潮の流れがとまったときに、やはりイノシシは海を渡って島のほうに泳いでいるみたいで、本当に最近はウリン坊がかなりふえているみたいで、被害も深刻な状況でございます。
各離島ではそうした課題を抱えながらも、何とか離島を元気にしていこうと、さまざまな取り組みがなされていると聞いております。例えば宗像市の大島におきましては、二年前、釣り堀を中心とします海洋体験施設の「うみんぐ大島」がオープンをいたしました。それに伴いまして交流人口が増加をしております。島の活性化に寄与していると聞いているところでございます。そこで、各離島ではどのような取り組みが行われているのか、幾つか事例を挙げていただいて紹介いただけますでしょうか。
300 ◯小山広域地域振興課長 はい、お答えいたします。
例えば宗像市の大島におきましては、今、委員から御紹介のありました「うみんぐ大島」の取り組みのほか、島の女性グループの方々が特産であります甘夏を使いました「甘夏ゼリー」を商品化しておりまして、島外からも買い求めに来るほど人気があると聞いております。また同じく、宗像市の地島では海の幸を島興しに生かそうということで、沿岸でとれた旬の地魚を使った「じのしま漁師食堂」を期間限定でオープンさせております。
また新宮町の相島では、真珠養殖の取り組みが進められておりまして、大粒で品質のよい真珠の商品化が平成二十五年から始まる予定でございます。これも島の活性化に寄与するものと考えております。
その他、糸島市の姫島では、幕末の女流詩人で、勤皇の志士を陰で支えました野村望東尼の流刑地として知られておりまして、伊藤博文らによって建立されました記念碑も残されております。毎年、望東尼祭を開催し、島の魅力の発信をするなど、各島それぞれにその島の特性を生かした島興しに取り組んでおるところでございます。
301 ◯吉武邦彦委員 そういう島の活性化に向けた取り組みにつきまして、県はどのように支援されていますでしょうか。
302 ◯小山広域地域振興課長 支援につきましては、離島を有します四市一町の首長さん、あるいは離島代表者の方で組織しております離島振興協議会、あるいは各離島におられます離島振興推進員の方々と連携して、研修会あるいは人材育成について支援を行っております。また、各離島で開催されておりますさまざまな、地びき網の体験事業、離島と本土との地域間交流事業、特産品の販売などの広報宣伝事業にも助成いたしております。また、それぞれの離島の見どころ、あるいは特産品などを紹介します情報誌あるいはパンフレットの発行、離島フェアの開催といったものを通じまして、離島の魅力発信に努めております。
また、本土と島とをつなぐ唯一の交通手段でございます離島航路も、非常に厳しい運営が迫られておりまして、多額の欠損が生じております。これに対しましても離島航路の維持の確保の観点から、国と協力して、離島の航路運営費に対する補助を行っております。今後ともこういった支援を継続して行いますことによりまして、離島の活性化を図ってまいりたいと考えております。
303 ◯吉武邦彦委員 次に、来年四月より施行されます改正離島振興法の内容についてお尋ねいたします。昭和二十八年に制定されました離島振興法の改正は十年ごとに行われており、今回で六回目となります。過去五回の法改正と比較しまして、今回の改正は抜本的な改正が行われたと聞いておりますが、その特徴は何かお尋ねをいたします。
304 ◯小山広域地域振興課長 お答え申し上げます。
今回の改正法は、法期限が平成三十五年三月末まで十年間延長されただけでなく、先ほど申し上げましたように、十四条が追加されるなど大幅な改正となっております。
主な改正点についてでございますけれども、まず目的規定や基本理念の規定が整備されまして、離島の有する国家的、国民的役割を明確にいたしますとともに、離島振興政策はその役割が十分に発揮することができるよう、厳しい自然的・社会的条件の改善、人口の大幅な減少の防止、定住促進が図られることを旨として講ずべきとする基本理念が新設されております。
次に、今回の法改正の最大の特徴の一つでございますソフト施策の拡充につきましては、医療の確保、その中でも特に妊婦に対する支援、その他介護サービスの確保、就業の促進、教育の充実、自然環境の保全及び再生、エネルギー対策、防災対策の推進など、多岐にわたりましてソフト施策の規定が新設されております。
次に、離島振興のための特別措置の拡充につきましては、まず第一点目といたしまして、離島活性化交付金等の創設というものがございまして、ソフト施策の充実を図りますため、県が策定いたします離島活性化交付金等事業計画に基づきます事業の実施に要する経費に充てるための交付金が創設されております。また二点目は、離島特別区域制度についてでございまして、地域における創意工夫した離島の振興を図りますため、離島特別区域の創設について総合的に検討を加え、必要な措置を講ずるものとされております。
このようにソフト施策の拡充を中心に、多岐にわたって規定が新設されておりますのが、今回の法改正の特徴ということになっております。
305 ◯吉武邦彦委員 今説明されました、離島活性化交付金や離島特区制度が創設されたわけでございますが、今後この制度をどのように進めていくのか、スケジュールについてお尋ねをいたします。
〔正副委員長交代〕
306 ◯小山広域地域振興課長 お答えいたします。
離島活性化交付金の対象となります事業につきましては、例えばガソリン流通コスト対策、妊婦の方が島外の病院に通院・入院される場合の支援、高校生が島外の高校へ通学する場合の支援といったものが予定されておりますけれども、この詳細につきましては今後、政令で規定されることになっております。
また、離島特別区域制度につきましては、今後、国におきまして、現行の特区制度では対応できない離島ならではのニーズの把握・検討を行いながら、その制度の整備・検討が進められると考えております。
いずれも現時点におきましては、国において事務的な検討が進められている段階でございまして、今後とも鋭意、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
307 ◯吉武邦彦委員 現時点では国の情報の収集に努めるということでございますね。離島振興計画や離島活性化交付金等の事業計画の策定など、改正離島振興法におけます県の役割は大変重要であると考えております。宗像市では、法改正に伴って前倒しで、市単独事業として妊産婦の渡船費助成や高校生の通学定期の全額助成などに取り組んでおります。必要に応じて離島活性化交付金を活用いたしまして、県単独事業に取り組むことも検討してほしいと考えております。
計画策定に向け、県としてどのように取り組んでいくのかお聞かせをください。
308 ◯小山広域地域振興課長 現在、来年四月からの改正離島振興法の施行を控えまして、国におきましては来年二月の公表を念頭に離島振興基本方針の、また、市町村におきましては年内をめどに離島振興計画案の策定作業が進められているところでございます。県といたしましては、国が策定をいたします離島振興基本方針に基づき、また、市町村が策定いたします離島振興計画案の内容をできるだけ反映させる形で、平成二十五年から三十四年度までの十年間を計画期間といたします離島振興計画を策定することとなっております。
その策定に当たりましては、本県の離島の現状や課題を十分に踏まえた上で、各離島の振興に資する内容のものとする必要があると認識いたしております。このため県といたしましては、離島を有する市町と連携をいたしながら、本年三月に離島住民アンケート調査を実施いたしますとともに、離島を訪問して離島の皆さんと意見交換を行うなど、現在、ニーズの把握に努めておるところでございます。その上で、今後示されます国の基本方針、あるいは市町村のほうで策定いたします離島振興計画案の内容を踏まえまして、法施行後できるだけ速やかに県離島振興計画を策定することができますよう、庁内の各部局、市町と協議しながら、今後の準備をしっかりと進めていきたいと考えておる次第でございます。
309 ◯吉武邦彦委員 県の考え方は大体理解できました。ぜひとも各自治体と連携を密にしていただきまして、来年の施行後速やかに離島振興計画を策定できるように、お願いしておきます。それこそ、離島は我が国の領域、排他的経済水域──ＥＥＺの保全や、自然環境の保全、自然との触れ合いの場の提供など、重要な役割を担っていることを県民の皆様にも理解してほしいと考えております。また、その役割を十分に果たしていけるよう、福岡県といたしましてしっかりと計画策定に取り組んでいただくようお願いするものであります。
最後に、今後の離島振興対策につきましてどのように取り組んでいかれるのか、部長のお考えをお聞きいたします。
310
◯原口剣生委員長 西村企画・地域振興部長。
311 ◯西村企画・地域振興部長 これまでも離島振興協議会の各首長さんとは意見交換を行っております。人口減少や高齢化といった極めて深刻な課題についても、いろいろお話を伺っております。ところが一方では、各離島においては非常に地域資源等を生かしながら地域振興に取り組んでいると。委員の御出身のところでありますと、大島の「うみんぐ大島」、それからシーカヤックなどの海洋体験、それから地島ではヤブツバキなどが非常に見事でございますけれども、そういった取り組みについても一方で県としては発信をしていきたいと。さらには、今回、離島振興法の改正がございます。非常に大きな、今の時代を踏まえた改正だろうと思っております。計画の策定に当たっては、机上論の計画ではなくて、じかに離島に足を運んで事情を聞きながら、現場の実情を踏まえた計画をつくっていきたいと考えております。
312 ◯吉武邦彦委員 ありがとうございます。終わります。（拍手）
313
◯原口剣生委員長 この際、委員各位に申し上げます。本日の審査は午後五時までを予定しておりましたが、議事の都合によりこのまま続行させていただきます。よろしくお願いいたします。
ほかに質疑はありませんか。古川忠委員。
314 ◯古川 忠委員 先ほど総務部のときに聞いたんですけれども、同じ款ですから予算だったら一気に済むところを、部ごとですから、ただあけただけですが、改めてお尋ねしたいと思います。
地方交付税の遅滞ですね。先ほど聞いたときにもお話ありましたが、きょうも閣議決定で、どうやら心配していた市町村への交付金までが滞るといいましょうか、先延ばしされるという、ある意味では非常事態だと私は思います。今までは都道府県でしたけれども、財政規模の大きいところは何とかやりくりできても、市町村に及ぶとなると、これは大変なことだろうと思います。
そういう中で、予想されたことでもありますから、市町村はそれぞれ対応を考えていると思いますが、県が把握した範囲でどういう対応をしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
315
◯原口剣生委員長 森市町村支援課長。
316 ◯森市町村支援課長 地方交付税の交付時期がおくれることに伴います市町村の対応についてでございます。県内には六十の市町村がございますが、これら六十の市町村に十一月分の普通交付税といたしましては、通常であれば十一月二日に総額で約八百十四億円が交付される予定でございました。しかし今、古川委員御指摘のとおり、本日午前中の閣議におきまして、市町村へ交付される予定の十一月分の交付につきましては、当面は見合わされることになったわけでございます。また、この交付時期も未定なわけでございます。
この点につきましては、以前から市町村も交付をおくらせるという情報がございましたので、当課のほうで特に県内の財政力の低い市町村を中心に、その影響や対応について聞き取りを行いました。その内容でございますが、この交付の時期が短期間であれば支払いを抑制することなく対応していくが、ただ、必要に応じて、いろいろな手法がございますが、一つは金融機関からの一時借り入れ、これが資金不足の場合の一番基本的な対応で、ほとんどの市町村が考えていることでございます。二つ目といたしまして、市町村はさまざまな基金を保有しております。この基金を一時的に繰りかえ運用を行うと。そして三つ目が、臨時財政対策債、これは後年度、交付税で一〇〇％補填される起債でございますが、これの前倒し発行によって資金を確保するということでございます。そのほか、財政融資資金というのがございます。これは三カ月以内の地方短期資金の借り入れでございまして、福岡財務支局等が窓口になっている分でございます。こういったもろもろの対応について検討をしている、このように承知をしているところでございます。
317 ◯古川 忠委員 予想されたこととはいえ、各市町村、本当に大変だと思います。せめて市町村分ぐらいは何とか交付税の交付があると思っておりましたが、今お話がありましたように、閣議決定において、それすらも延びたと。
それぞれが市町村も対応を練っているようですけれども、では県として、何か市町村に直接手だてをすることができるのかどうか。できないとすれば、どういう指導をするのかを少しお聞かせください。
318 ◯森市町村支援課長 まず、県として直接に資金需要に応える手だてというのは現在持ち合わせておりません。
ただ、市町村におきましては年間の収支を見据えた、例えばいつごろ地方交付税あるいは住民税が入ってくる、あるいはいつごろ大口の工事費を支払う必要がある、そういった年間の収支を見据えました資金計画、あるいは余裕資金の運用計画を作成して、財政運営を行っているわけでございます。そういったことでございますので、県としましてはこの交付税が延期されたことに伴いまして、その延期される期間に対応した資金計画の精査、見直しによりまして住民生活や工事代金の支払いがおくれることがないように、あらかじめ検討を促し、県としても必要な助言をしっかり行っていくと考えております。
また、先ほど申し上げました一時借り入れ、あるいは基金の運用、さらには地方債を前借りして借り入れを希望する市町村に対しては、その希望に沿うように対応していく考えでございます。
もう一点、今回の交付税のおくれによりまして、利子負担など、市町村に本当ならば不要、無用の負担が生じるわけでございます。この点に関しましては総務大臣のほうから、資金調達のために金利負担等が新たに発生する場合には、その満額を国が責任を持つことを基本とするという発言をされております。これは都道府県に対する際の発言でございますが、恐らく市町村に対しても同様のスキームでの対応になろうかと思います。
ただ、この具体的な取り扱いについてはまだ明らかになっておりません。そういった意味で、市町村も若干不安なわけでございます。今回、市町村に対する交付が延期されたことに伴って発生した金利負担等の不要の負担が市町村にかかることがないよう、その取り扱いに関する正確な情報を収集しまして、速やかに市町村に対しての提供をしてまいりたいと考えております。
319 ◯古川 忠委員 なかなか制度上、直接そういう市町村資金需要といいましょうか、緊急に対応できないというのはよくわかります。それでも恐らく市町村は県を頼りに、さまざまな相談をなさると思います。ぜひ御説明ありましたように、そういうときにしっかりと、今言ったようなことで対応していただきたいということを強くお願いしておきます。
それからお話がありましたように、金利負担についても、口頭では全額国が負担すると言っていますが、このままずるずる延びていったら大変な金額になるんだろうと思いますね。それは回り回って国民の負担です。今の国会を見ていましたら、昨年末も特例公債法案を人質に総理がかわるようなことがございました。二年続けてこういう形になっております。地方側から、こういう制度そのものについて是正をしてもらうような働きかけを、ぜひやっていただきたいと思っております。
まあ、部長に問うまでもありませんので、十分わかると思いますから、ぜひ、特に財政力の弱い市町村について、手厚い指導をしていただきたいということを要望して終わりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
320
◯原口剣生委員長 ほかに質疑はありませんか。井上順吾委員。
321 ◯井上順吾委員 自民党県議団の井上順吾であります。
通告してあります、糸島リサーチパーク用地の利用についてであります。
糸島リサーチパークの件については、先日和解が成立したとの報道があっておりました。本件については、平成二十年度予算特別委員会において、我が会派の議員が糸島リサーチパークの件で質疑を行っております。それ以来、四年半の歳月を要しております。この間の動きについて、あらかじめ執行部に時系列に説明できる資料を要求しておりますので、委員長にお取り計らいをお願いいたします。
322
◯原口剣生委員長 お諮りいたします。
ただいま井上順吾委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
323
◯原口剣生委員長 御異議ありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま井上順吾委員から要求がありました資料について提出できますか。吉岡総合政策課長。
324 ◯吉岡総合政策課長 直ちに提出させていただきます。
325
◯原口剣生委員長 資料を正副委員長に確認をさせてください。
〔資料確認〕
326
◯原口剣生委員長 事務局は資料の配付をお願いいたします。
〔資料配付〕
327
◯原口剣生委員長 資料が配付されましたので、井上順吾委員、質疑を行ってください。
328 ◯井上順吾委員 今、資料を配付していただきました。時間も押しております。簡単に説明をお願いいたします。
329 ◯吉岡総合政策課長 御説明申し上げます。
糸島リサーチパークの事業用地でございますけれども、この用地は平成十八年に土地の交換契約によりまして県が取得したものでございます。その後、用地の一部に産業廃棄物の埋設が確認をされましたので、土地の利用の制限を受けたということで、交換相手でございます有限会社アセットコーポレーション等に対して損害賠償請求の訴えを提起していたところでございます。
十八年七月に土地交換以来、十九年十一月に産業廃棄物の埋設を確認いたしまして、二十一年四月に損害賠償請求の訴えを提起し、本年八月、福岡地方裁判所から和解案の提示がございまして、十月、さきの県議会において和解議案を議決いただき、先日和解が成立をしたという状況でございます。
330 ◯井上順吾委員 和解とは、当事者間に存在する法律関係の争いについて、当事者が互いに譲歩し、争いをやめる合意をすることを言いますが、和解には裁判上の和解と裁判外の和解があるわけですけど、今の説明でいきましたら裁判上の和解ということで捉えて、そして十月ということですけど、期日はいつでありますか。
331 ◯吉岡総合政策課長 委員御指摘のとおり、今回の和解は事件の早期解決を図るという観点から裁判所から勧告がなされたものでございまして、裁判上の和解でございます。正式な和解の成立期日は十月十九日でございます。
332 ◯井上順吾委員 十月十九日が和解の日ということですね。和解が成立した場合は、和解の内容が和解調書に記載され、その記載内容は確定判決と同一の効力を有すると、民事訴訟法の第二百六十七条にあります。
和解調書の中の互いに合意した点を要点を絞って説明してください。
333 ◯吉岡総合政策課長 お答え申し上げます。今回の和解の主な内容を、要点を絞ってということでございます。
一点目は、被告が福岡県に対しまして、交換契約の対象でありました土地の一部に産業廃棄物の埋設がされていたということを県に説明しなかったという事実を認めまして、訴訟に至ったことについて遺憾の意を表するということが入っております。次に、被告は、福岡県に対しまして、別に所有する不動産を譲渡するといった内容が入っております。さらに一般的でございますけれども、本件に関して和解条項に定めるもののほかに何ら債権、債務がないことを相互に確認したと。こういったものが主な内容でございます。
334 ◯井上順吾委員 今、和解の内容を説明していただきました。平成二十一年四月の提訴以来、三年以上の期間を裁判に費やしてきたところであります。県が今回和解に応じた理由について、理解ができるように説明をお願いいたします。
335 ◯吉岡総合政策課長 お答え申し上げます。
和解に応じた理由でございますが、まずは先ほども申し上げましたけれども、本件につきましては裁判所が早期解決のため積極的に和解を勧めたということでございます。それから和解内容でございますけれども、先ほど御答弁しましたとおり、県が主張してきました産業廃棄物の埋設について説明しなかったということで、遺憾の意を表明すると。それから、和解によって県に土地を譲渡するといった内容でございまして、これらのことから、今回、裁判所に県の主張の正当性を認められたものと判断いたしまして、和解を受け入れるという判断のもとに議会の議決をいただき、正式に和解したということでございます。
336 ◯井上順吾委員 今、説明いただき、和解が成立をしたということはわかりました。ただ、先ほど申し上げましたように、四年半ですね、この糸島リサーチパークの件については、長い間、地元の方々がいろいろな面でそれに携わったわけでございますから、そういう意味では、糸島リサーチパークが未利用のままではいけない。平成二十年度の予算特別委員会の知事保留質疑で、麻生前知事は、今おくれておりますけれど、これは今後のあの地域の学園都市を中心とした発展ということを考えましたら、全面的にあの土地を利用するという考え方のもとに、具体的な開発計画に着手していきたいと答弁しておられます。
そこで、現状が今どのような状況にあるかを説明願います。
337 ◯吉岡総合政策課長 糸島リサーチパークの現状でございます。当初予定しておりました区域内の一部に産業廃棄物の埋設が確認され、土地の利用を制限されたと御説明したとおりでございます。このため、早期に土地の有効利用を図るといった観点から、当初計画しておりました造成計画を変更いたしまして、産業廃棄物の埋設のない一期区域、それから産業廃棄物の埋設区域のある二期区域に分けて、計画を変更いたしました。一期区域につきましては昨年九月に造成が完了いたしまして、現在分譲中でございます。引き続き企業誘致等に取り組んでいく必要がございます。
なお、この一期区域の現状でございますけれども、現在、水素エネルギー製品研究試験センター、三次元半導体研究センター、社会システム実証センターが立地している状況でございます。残っております二期区域につきましては、産業廃棄物の埋設が確認されている区域であること、これまで裁判が継続中であったということから、現状では未利用の状況のままでございます。
338 ◯井上順吾委員 今、説明いただきました。今後は長期間にわたって未利用となっている二期区域について、早急にその利用方策について検討する必要があると考えるわけです。
ちょうどこの和解の日から十日ほど前に、これは新聞報道でした。まあ、どこの市ということは言ってもあれですけど、「市の土地開発公社が先行取得した土地が十年以上も塩漬けになった状態で、その土地を市が買い戻して、その土地を利用しようとした。でも、その土地は土壌汚染が懸念された土地で、金融機関への利払いや汚染除去費用がかさんだ。市の購入金額は公社の取得時に比べて約八億円も多いという」。これはもう先ほどのこの糸島リサーチパークとは桁が違いますけど、私が言いたいのは、やはり利用計画を持って、そういう計画に当たって土地を取得して、それが経緯の中で今回のことはわかったわけですけど、一番大事なことは前に進めることだと思っております。前に転がしていくことによって、その土地が何の目的のために購入したかということにつながるわけですから、私は絶対に塩漬けにしてはいけないと思っております。
ここで西村部長に、余り長く言われると頭に残りませんから、やるかやらないか、簡潔明瞭にお答えいただきたいと思います。
339
◯原口剣生委員長 西村企画・地域振興部長。
340 ◯西村企画・地域振興部長 二期区域においては、産業廃棄物の埋設によりまして土地の利用が制限されております。土地を有効利用するための開発に当たっては、廃棄物処理法等、関係法令上の制約も考えられるわけでございます。まず、これらの課題について十分な検証を行う必要があるのではないかと考えております。今後このような課題を検証した上で、開発における可能な手法や費用などを総合的に勘案いたしまして、地元とも協議しながら、有益かつ適切な利用方法を鋭意検討してまいります。
341 ◯井上順吾委員 「鋭意」という言葉を、どのように私自身が解釈していいのかと思います。ぜひ前向きに、そして一日も早く勧めていただきたいと思います。
ただ、先ほど紹介しましたように、これは麻生前知事のときに保留質疑となって、回答をいただいております。新しい知事であります小川知事のほうに、その決意をお伺いしたいと思いますので、取り計らいをお願いいたします。
342
◯原口剣生委員長 ただいま井上順吾委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。
なお、知事保留質疑は十一月八日木曜に行う予定でありますので、御了承願います。
343 ◯井上順吾委員 終わります。（拍手）
344
◯原口剣生委員長 ほかに質疑はありませんか。泉日出夫委員。
345 ◯泉 日出夫委員 こんにちは。民主党・県政クラブ県議団の泉日出夫でございます。
今回は、ことし開港七年目を迎えます北九州空港の利用促進についてお尋ねしたいと思います。
まず初めに、北九州空港の利用状況についてお聞きしたいと思います。昨年三月に発生した東日本大震災の影響を受け、全国の空港では旅客数の減少傾向が続いていると聞きますが、平成二十三年度の北九州空港の利用状況はどうなっているのかお聞きしたいと思いますが、あらかじめ執行部に、北九州空港の利用状況についての資料を要求しております。委員長、資料のお取り計らいをお願いいたします。
346
◯原口剣生委員長 お諮りいたします。
ただいま泉委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
347
◯原口剣生委員長 御異議ありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま泉委員から要求がありました資料について提出できますか。高原空港整備課長。
348 ◯高原空港整備課長 直ちに提出させていただきます。
349
◯原口剣生委員長 資料を正副委員長に確認をさせてください。
〔資料確認〕
350
◯原口剣生委員長 事務局は資料の配付をお願いいたします。
〔資料配付〕
351
◯原口剣生委員長 資料が配付されましたので、泉委員、質疑を行ってください。
352 ◯泉 日出夫委員 それでは、今配られました資料に基づき、北九州空港の利用状況について説明を求めます。
353 ◯高原空港整備課長 北九州空港の利用状況について御説明させていただきます。
二十三年度の旅客数でございます。国内線でございますが、百十三万二千八十三人、一〇〇・七％となっております。東日本大震災の影響を受けながらも、スターフライヤーが羽田線を一往復増便したこともあり、微増ということになっております。一方、国際線でございます。四万三千五百十一名でございます。七二・二％となっております。これはソウル線が二カ月間、震災の影響で運休したこと、チャーター便が減ったことを受けまして、減少となっております。その結果、百十七万五千五百九十四名、約百十八万人でございます。前年度比九九・二％ということになっております。
参考までに、九州地区の空港全体では、この九九・二％の数字のところは九八・二％ということになっておりまして、北九州空港はやや九州全体の数字を上回っているという状況でございます。
354 ◯泉 日出夫委員 ただいま説明をいただいたとおり、平成二十三年度の実績をお聞きしますと、東日本大震災の影響を受けながらも、他の九州地区の空港と比較すると健闘しているということがわかりました。
それでは、現在の就航路線と今年度の利用見込みをお聞きしたいと思います。北九州空港が開港して六年半。この間、たび重なる路線の開設、廃止などが続きましたけれども、現時点での就航エアラインと路線の状況、また、今年度の利用見込みをお聞かせください。
355 ◯高原空港整備課長 お答えいたします。
北九州空港の現在の就航状況でございます。国内線は羽田路線、スターフライヤーと日本航空を合わせまして、一日に十七往復しているところでございます。国際線でございますが、本年七月十二日からスターフライヤー社が、同社初となります国際線を釜山線で開設いたしまして、一日に二往復しているところでございます。なお、先週、韓国で行われました日韓の海峡沿岸の交流知事会に小川知事が参加いたしました際、この釜山線を利用するとともに、路線のＰＲを行っております。
次に、北九州空港の今年度の旅客数をどう見込むか、見ているかという御質問でございます。国内線につきましては、震災の影響から回復してきておりまして、安定した利用数を見込んでおります。また、国際線におきましては、スターフライヤー社が、先ほど申しましたように、七月から毎日二往復ということで便数もふやしております。このことから、今年度におきましてはこの二十三年度の数字を、実績を上回るものと期待しているところでございます。
356 ◯泉 日出夫委員 ただいま説明いただいたように、二十三年度より今年度は少し利用者がふえるのではないかということでありますけれども、現時点では二つのエアラインと二路線のみとなっておりまして、地元としては少し寂しい気分になります。
そこで、ことしは国内ＬＣＣの元年と言われます。ＬＣＣは格安航空会社──ロー・コスト・キャリアの略でありますけれども、この国内ＬＣＣ元年と言われているこの年、例えば福岡空港においては、ピーチ、ジェットスター・ジャパン、エアアジア・ジャパンの三社が既に就航しております。二十四時間運用可能な北九州空港は、ＬＣＣにとって魅力のある空港であると思われますが、ＬＣＣの誘致状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。
357 ◯高原空港整備課長 ＬＣＣ誘致についてのお尋ねでございます。国内ＬＣＣがまず国内で路線展開を考えていく場合、新千歳、福岡、那覇といった特に需要が高い基幹空港にまずは就航して、利用者をふやしながら知名度を上げていくという手法をとっているというのが現状でございます。
一方、北九州空港でございますけれども、二十四時間運航が可能であるということは、ＬＣＣのビジネスモデルというのは機材の稼働率を上げて、何度も何度も飛ばして低運賃を実現させていくというものでございまして、そういった意味では北九州空港はＬＣＣに適した空港だと考え、我々といたしましても、これまで何度も国内ＬＣＣ三社に就航を働きかけてきております。今後も北九州市、苅田町と連携しながら、北九州空港の魅力をアピールし、ぜひ就航していただけるよう、積極的に誘致に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
358 ◯泉 日出夫委員 今月の初め、リンクという新規の航空会社が最新鋭の小型プロペラ機を導入して、来年秋から北九州空港と福岡空港を拠点に、国内の近距離路線を展開するという新聞報道がありました。県としても、北九州空港から新たな路線展開がなされるように、このリンクという新規の航空会社に積極的に誘致活動を行うべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
359 ◯高原空港整備課長 リンクという新規の航空会社、先般新聞報道で報道されたことでございますけれども、リンク社におきましては現在、来年度中の新規就航を目指して事業認可取得の準備を進めているというのが今、現状でございます。
使用する航空機の座席数を七十席程度──一般的には百五十席前後、二百席を超えるようなものもございますけれども、それを七十席程度といたしまして、中国地方、四国地方、南九州地方といった近距離の路線展開を検討していると聞いております。小さい機材を使って近距離の空港の間を飛ぶということで、これまでは、ある程度一定の需要は見込めましても、中型の航空機では採算のとれなかった空港との間で、新たな航空需要を開拓できるのではないかと私どもは期待しているところでございます。
今後リンク社に対しまして、北九州空港を使って少しでも多くの路線を展開していただけるよう積極的に誘致活動を行ってまいりたいと考えております。
360 ◯泉 日出夫委員 ぜひとも引き続き積極的な誘致活動をお願いしたいと思います。
次に、空港の利用者をふやすためにはまず空港に足を運んでもらう、そのためには、さまざまなイベントを通して空港を身近に感じてもらうという取り組みが必要だと思いますけれども、空港でのイベントの現在の実施状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
361 ◯高原空港整備課長 空港の利用者をふやすため、身近に感じる取り組みについての御質問でございます。
現在、北九州空港につきましては、空港の利用者だけでなく近郊に住んでいる方々に、空港を身近に感じていただくためのいろいろな取り組みを行っております。先般行われました北九州空港まつり、年一回行っておりますけれども、ここではキャラクターショー、トーイングカーへの体験乗車といった子供が楽しめる企画で、ことしは約八千人の方にお集まりいただいているということでございます。また、夏休みには滑走路上を小学生に歩いてもらう「ナイトトリップｉｎ北九州空港」という取り組みで、小学生を対象に空港に来ていただくということもやりました。それから、先般オリンピックの鈴木選手が北九州空港から福岡県入りをしたわけでございますが、そういったときや、全国大会に北九州圏域の大学や高校が出場するときに、空港の中に大きなバナーをつくって歓迎の意を表するといいますか、メディアもそこに入ってもらって空港のＰＲを行うということにも努めております。そのほか、週末には「豊前街道新鮮市」というものを結構頻繁にずっとイベントを行っておりまして、北九州空港に立ち寄る場をつくる工夫をやっております。
今後も空港ビルとも連携いたしまして、さまざまなイベントや企画、広報を行ってまいりまして、地元に密着した親しみのある空港運営、まずは空港を身近に感じて、そして足を運んでいただいて、空港の利用者の増加につなげる取り組みを行ってまいりたいと考えております。
362 ◯泉 日出夫委員 今お聞きしますと、さまざまなイベントや取り組みが行われているようでありますけれども、実は先日、私の地域で、町内で集まって会議をすることがありまして、参考までに、五十人ほど集まっておりましたけれども、北九州空港に行ったことがある人ということで手を挙げてもらったら、五、六人しかいらっしゃいませんでした。できればまた、これからも幅広い層に足を運んでいただけるようなイベントの企画をぜひ要望したいと思っております。
次に、北九州空港の貨物拠点化についてお聞きをしたいと思います。北九州空港では旅客便の誘致とともに、二十四時間の機能を生かした施策といたしまして、貨物の拠点化が進められておりますけれども、貨物の拠点化の現在までの進捗状況を説明していただきたいと思います。
363 ◯高原空港整備課長 貨物拠点化の進捗状況についての御質問でございます。平成二十二年度に創設させていただきました航空貨物への重量助成制度を活用いたしまして、航空貨物の集荷に努めました結果、北九州空港の貨物取扱量は、平成二十三年度の実績で国際、国内とも過去最高になっております。
また、利用している航空会社等でございますけれども、二十二年度は航空会社が三社、貨物運送事業者、一般的にフォワーダーと言うんですけれども、フォワーダーが一社だけだったという北九州空港を利用している事業者が、平成二十三年度には航空会社が三社から六社に、それから貨物運送事業者、フォワーダーが一社から八社と、利用する事業者が広がってきており、地元の荷物を出す企業の利用もふえてきているという状況になっております。
今後も北九州空港の利用する事業者を拡大すべく、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
364 ◯泉 日出夫委員 北九州空港の貨物拠点化に向けた取り組みとしては、平成二十二年度に重量助成制度を創設して三年が経過しようとしておりますけれども、この制度によって得られた成果、それと今後の貨物拠点化に向けて見えてきた課題などがございましたら、お聞きいたします。
365 ◯高原空港整備課長 お答えします。
貨物重量助成制度の成果と課題ということでございます。先ほど申しましたように、まずこういった制度を活用して二十三年度の実績が国際、国内とも過去最高になったということが一つの成果だと考えております。
また、今年度につきましては、日本唯一の貨物専門の航空会社であります日本貨物航空、通称ＮＣＡと呼びますけれども、ＮＣＡが将来の定期便化を目指して、本年六月から月一回、北九州空港に寄港していただいているところでございます。
また、北九州空港でこれまで取り扱ってまいりました国際貨物の仕向け地の状況を分析してまいりますと、輸送地域はアジアだけではなくて、欧米を含む世界各地に転送されていると。その欧米向けが、実際に数字をカウントしてみると輸出貨物の五割以上だという分析になってまいりました。こうした地元企業の荷動きの状況を踏まえますと、北九州空港の貨物拠点化に向けましては、アジアのみならず世界各地に輸送可能なハブ空港との間で路線を持つ航空会社を誘致することが、当面、現実的には有効な施策であると考えているところです。先ほど申しましたＮＣＡという会社は、成田空港をハブとして使っている会社でございまして、ＮＣＡが北九州から成田に運び、それから世界各地に転送するといいますか、輸送するというようなやり方、こういった日本貨物航空も世界各地に輸送可能な貨物便の一つであろうかと考えております。
したがいまして、北九州空港の貨物拠点化に向けては、引き続き地元企業の需要を把握しながら、北九州市、苅田町と一緒になりまして、路線の誘致に努めてまいりたいと考えております。
366
◯原口剣生委員長 執行部に申し上げますが、答弁は簡潔にお願いいたします。
367 ◯泉 日出夫委員 次に、北九州空港の空港島の有効活用についてお聞きをしたいと思います。今後、北九州空港の空港島においては、苅田沖の土砂処分場として埋め立てられた部分は地盤改良工事が実施されて、地盤が固まるまでは二、三年かかるということでありますけれども、明らかに数年後には利用可能となる広大な土地が生まれます。県としては将来の空港島用地の有効活用策について、地元の北九州市や苅田町と一緒に検討を始めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
368 ◯高原空港整備課長 空港島の有効活用についてのお尋ねでございます。
北九州空港の未利用地の苅田寄りのところ、苅田沖土砂処分場でございますが、数年後には地盤が固まって利用可能になってくるということでございます。ここの土地につきましては、やはり空港の隣接地であるという立地特性を生かして、航空機の整備、航空機産業等の拠点として活用されることが期待される土地ではないかと考えております。今後、県といたしましては、地元自治体の意向を聞きながら、今工事をしております国との連絡調整などを行い、将来この土地が有効活用されるよう努めてまいりたいと考えております。
369 ◯泉 日出夫委員 ぜひとも頑張ってください。これで終わります。（拍手）
370
◯原口剣生委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
371
◯原口剣生委員長 ないようですので、以上で井上順吾委員の知事保留質疑を残しまして、第一五四号議案の質疑を終わります。
次に、第一五七号議案「平成二十三年度福岡県市町村振興基金特別会計決算」について説明を求めます。西村企画・地域振興部長。
372 ◯西村企画・地域振興部長 企画・地域振興部所管の特別会計の決算について御説明申し上げます。
平成二十三年度福岡県
歳入歳出決算概要説明書の百五十七ページをお願いいたします。
一五七号議案、福岡県市町村振興基金特別会計について御説明申し上げます。
この特別会計は、市町村等の振興に資する事業に対しまして貸し付けを行う基金の管理のためのものでございます。収入済額及び支出済額ともに四千万円余となっております。
企画・地域振興部におけます特別会計につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
373
◯原口剣生委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
374
◯原口剣生委員長 質疑がないようですので、第一五七号議案の質疑を終了し、企画・地域振興部所管分の審査を終わります。
以上で本日の議事を終了いたします。
明日の委員会は午前十一時に開き、保健医療介護部、環境部及び新社会推進部所管分の審査を行いますので、よろしくお願いいたします。
本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午 後 五 時 二 十 二 分 散 会
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